日経平均は続落。連休明けとなった2日の米国市場でNYダウは大幅反落し、458ドル安となった。ハイテク株の急落が投資家心理を冷やしたほか、米中貿易摩擦への懸念も再燃した。為替相場も一時1ドル＝105円後半まで円高方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを受けて273円安からスタートした。朝方には21056.02円（前日比332.56円安）まで下落する場面があったが、21000円に迫る場面では押し目買いが入り下げ渋った。後場に入ると、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑も支えとなったようだ。
大引けの日経平均は前日比96.29円安の21292.29円となった。東証1部の売買高は13億1181万株、売買代金は2兆2470億円だった。業種別では、石油・石炭製品、その他製品、海運業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、陸運業、小売業が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などがさえない。任天堂<7974>は3％安、ファナック<6954>やＳＵＭＣＯ<3436>は2％超安と下げが目立った。また、前期が営業減益の見込みとなったヨシムラフード<2884>のほか、第1四半期が2ケタ減益となった象印マホービン<7965>、産業革新機構の保有株売却方針が伝わったルネサス<6723>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>、武田<4502>、ＮＴＴ<9432>などがしっかり。レーティング引き上げ観測の関西電力<9503>も堅調。資生堂<4911>は2％超高となっており、内需・ディフェンシブ系銘柄に資金が向かったようだ。決算発表のしまむら<8227>やあさひ<3333>は買い優勢。また、仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックに買収提案などと報じられたマネックスＧ<8698>はストップ高水準で本日の取引を終えた。
＜HK＞
大引けの日経平均は前日比96.29円安の21292.29円となった。東証1部の売買高は13億1181万株、売買代金は2兆2470億円だった。業種別では、石油・石炭製品、その他製品、海運業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、陸運業、小売業が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などがさえない。任天堂<7974>は3％安、ファナック<6954>やＳＵＭＣＯ<3436>は2％超安と下げが目立った。また、前期が営業減益の見込みとなったヨシムラフード<2884>のほか、第1四半期が2ケタ減益となった象印マホービン<7965>、産業革新機構の保有株売却方針が伝わったルネサス<6723>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>、武田<4502>、ＮＴＴ<9432>などがしっかり。レーティング引き上げ観測の関西電力<9503>も堅調。資生堂<4911>は2％超高となっており、内需・ディフェンシブ系銘柄に資金が向かったようだ。決算発表のしまむら<8227>やあさひ<3333>は買い優勢。また、仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックに買収提案などと報じられたマネックスＧ<8698>はストップ高水準で本日の取引を終えた。
＜HK＞
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