日経平均は5日ぶり反落、個人の更なるセンチメント悪化に不安（訂正）

個別株

投稿:2022/02/03 12:23

　日経平均は5日ぶり反落。305.66円安の27227.94円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。

　2日の米株式市場でNYダウは4日続伸し、224ドル高となった。1月のADP雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少したが、金利低下やアルファベットの好決算が支えとなり、ハイテク株を中心に買いが入った。しかし、取引終了後に発表されたメタ（旧フェイスブック）の決算が失望され、同社を含むSNS（交流サイト）関連銘柄が時間外取引で揃って急落。本日の東京市場でもナスダック100先物の下落を受けて値がさグロース（成長）株を中心に売りが先行し、日経平均は202円安からスタートした。寄り付き後は軟調もみ合いの展開となり、前場中ごろを過ぎると27165.93円（367.67円安）まで下落する場面があった。

　個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が7％超の下落。ほかに東エレク
<8035>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>といった値がさ株や、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株の軟調ぶりが目立つ。今期業績予想を上方修正したソニーＧ<6758>だが6％超下落しており、同じく決算発表のエムスリー<2413>やパナソニック<6752>、1月の国内「ユニクロ」既存店売上を発表したファーストリテ<9983>も大きく下落。また、IT・インターネット系の中小型グロース株に売りが出て、メドピア<6095>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、塩野義<4507>やデンソー<6902>は3％超上昇し、トヨタ自<7203>もしっかり。豊田通商<8015>などは決算を受けて大きく買われ、新日科学<2395>が東証1部上昇率トップとなっている。

　セクターでは、電気機器、海運業、機械などが下落率上位。一方、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は31％となっている。

　メタを中心とした米ハイテク株の時間外取引での急落に加え、国内でもソニーＧやエムスリーなどの値がさ株に決算を受けた売りが出たことで、本日の日経平均は300円あまりの下落で前場を折り返した。もっとも売り一辺倒ということでもなく、日足チャートを見ると27100円近辺に位置する5日移動平均線水準で下げ渋っている。値動き良化への期待は何とか保てている状況だろう。日経平均への寄与が大きいところでは、ファーストリテが約94円、東エレクが約59円、エムスリーが約36円の押し下げ要因となっている。これら値がさ株に加え海運株なども軟調ぶりが目立つが、一方で自動車関連に見直しの動きがある。前引けの日経平均が-1.11％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.67％。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりとなっている。

　新興市場ではマザーズ指数が-4.74％と5日ぶりに大幅反落。東証1部市場でもIT・ネット系の中小型グロース株が下落率上位に多く顔を出しているが、マザーズ市場はそうした傾向が色濃く出ている。引け後に決算発表を控えたメルカリ<4385>は7％近い下落。度々指摘しているとおり、昨年11月からの下落局面で信用買い残が増えており、決算発表前に手仕舞いしようという個人投資家が多いことが窺える。また、本日はリカバリー<9214>がマザーズ市場に新規上場した。2022年最初のIPO（新規株式公開）だったが、初値は公開価格比-13.7％となった。ここまで新興株が大幅下落してきた経緯から、IPO時の価格設定も難しくなってきた。また、さほど大型でない案件でも上場中止となるものが出てきており、IPOを巡る環境の悪化が懸念される。

　さて、注目を集めているメタの決算は昨年10-12月期の1株利益やユーザー数の伸び、それに1-3月期の売上高見通しなどが市場予想に届かず、時間外取引で約20％も急落したという。同社は経済環境の悪化による広告主の予算制約の影響などと説明しているもようで、他のSNS関連銘柄にも売りが波及した。一方で、20％も急落するような決算内容なのかと疑問を呈する声も少なからずある。

　コール（買う権利）オプションの買い観測などが聞かれた電気自動車（EV）のテスラのように、仮想空間「メタバース」への期待が高かったメタもハイテク株の戻りに乗じて買い持ちを増やす動きがあった可能性がある。今回の「メタ・ショック」が強気の買いを入れていた投資家のセンチメントに冷や水を浴びせてしまったのは明らかだろう。本日の東京市場を見ても、個人投資家に人気のレーザーテック、海運株、マザーズ銘柄の下落が大きい。逆張り志向が強く、下落局面で買い支え役となる個人投資家の一段のセンチメント悪化は今後の不安材料となりそうだ。
（小林大純）
＜AK＞

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