日経平均は97円安でスタート、日本電産や資生堂などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28380.90;-97.66TOPIX;1993.61;-2.07


[寄り付き概況]

　11日の日経平均は97.66円安の28380.90円と3営業日続落して取引を開始した。前日10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は162.79ドル安の36068.87ドル、ナスダックは6.93ポイント高の14942.83で取引を終了した。12月のタカ派連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）が市場が予想していたよりも早いペースで金融緩和引き締めを進めるとの警戒感に寄り付き後、下落。金利の上昇で、ハイテクも売られた。

　その後、ニューヨーク市のオミクロン感染がピークを打った兆候が見られるとの報道やJPモルガンのダイモンCEOがインタビューで、消費が強く、経済もここ数十年で最も強い成長を予想しているとの楽観的見解を明らかにすると、ダウは下げ幅を縮小。
ハイテクは金利上昇が一段落したため、引けにかけて買われナスダックは小幅上昇で終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。国内で新型コロナ感染が拡大しており、新学期や入学試験の季節を迎え、若年層などへの感染がさらに拡大するとの懸念が株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝115円20銭台と、7日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。

　一方、日経平均が先週末までの2日間で850円を超す下げとなり、自律反発狙いの買いが入りやすく、株価を支えた。また、米株式市場でダウ平均が昨日までの4営業日続落で700ドルを超す下げとなったものの、昨日はダウ平均が取引終了にかけて下げ渋る動きとなり、また、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）
が上昇に転じて取引を終えたことが東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。

　セクター別では、金属製品、電気機器、化学、小売業、鉱業などが値下がり率上位、空運業、銀行業、不動産業、鉄鋼、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。

　東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、日本電産<6594>、資生堂<4911>、ルネサス<6723>、ＪＲ西<9021>、伊藤忠<8001>などが下落。他方、三井住友<8316>、みずほ<8411>、ＪＡＬ<9201>、三菱重<7011>、任天堂<7974>、武田薬<4502>、ＫＤＤＩ<9433>、日本製鉄<5401>、ホンダ<7267>、ＯＬＣ<4661>、富士フイルム<4901>などが上昇している。

＜FA＞