米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。米大統領選挙で、トランプ前大統領が激戦州を含め順調に選挙人を獲得していたことから、トランプトレードが意識され、日経平均は後場一段高。取引時間中の決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。
大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。業種別では、銀行、機械、その製品、保険、非鉄金属などが上昇した一方、海運、水産・農林、電気・ガス、倉庫・運輸関連、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.7%、対して値下がり銘柄は29.5%となっている。
日経平均採用銘柄では、トランプトレードの影響で、三菱重工<7011>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>など防衛関連の一角が上げ幅を拡大。IHIは強い決算も発表したことからストップ高となった。また、一部証券会社のポジティブなレポートを受けてアドバンテスト<6857>も大幅高したほか、時間外の米10年国債利回りが4.4%
台まで上昇したことなどが刺激材料となり、りそなHD<8308>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株も買われた。このほか、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ファナック<6954>、古河電工<5801>などが上昇した。なお、決算発表を受けてトヨタ自<7203>は乱高下したが、結果として前日比プラス圏で取引を終えた。
一方、決算の内容や成長率鈍化などが嫌気されてメルカリ<4385>が急落したほか、構造改革などが影響し通期営業赤字に下方修正したコニカミノルタ<4902>も売られた。このほか、シャープ<6753>、ニトリHD<9843>、パナソニックHD<6752>などがさえない。後場入り後、通期業績見通しを下方修正したホンダ<7267>が売られたことで、マツダ<7261>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車関連が売られたほか、郵船<9101>も決算が嫌気されて下落した。
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