日経平均は19円安でスタート、野村や任天堂などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;29365.04;-19.48TOPIX;1980.42;-12.92

[寄り付き概況]

　30日の日経平均は前日比19.48円安の29365.04円と小反落で取引を開始した。29日の米国株式市場では、投資会社の強制的なポジション解消取引関連の報道について米国内大手金融各社が同社は顧客ではない、あるいは、関連取引による影響は軽微であることを明らかにし警戒感が後退。

　また、今週に控えるバイデン大統領のインフラ計画の詳細発表やワクチン接種対象の更なる拡大の計画を受けて市場心理が改善した。これらを背景にNYダウは史上最高値を更新した一方、米長期金利が再び1.7％台まで上昇してきたことでナスダックなどハイテク株は軟調となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比250円高の29330円となり、円相場は1ドル109円80銭台での円安基調を継続。

　本日は配当・株主優待権利落ち日であり、配当落ち180円ほどの下落分の影響もあって日経平均は小反落スタートしたが、実質的にはプラス圏でのスタートになった。実際、即座に下げ幅を縮小しプラス圏に浮上する展開となっている。前日後場の失速要因となった投資会社を巡る混乱に対する警戒感が後退していることもセンチメントの改善に繋がっているようだ。

　業種別では、前日下落率の大きかった空運業や海運業などがプラスで推移している一方、保険業、銀行業、建設業、卸売業、その他金融業、証券・商品先物取引業などはマイナスで推移。売買代金上位では、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、マネックスG<8698>、日本郵船<9101>が堅調推移。

　一方、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンク<9434>、武田薬<4502>、三菱商事<8058>などが下落している。
＜FA＞