はてな Research Memo（3）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（2）

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投稿:2021/10/07 15:03

■事業概要

2. コンテンツマーケティングサービス
オウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供しているため、サーバーの構築・保守運用が不要なほか、直感的なUI（User Interface）かつ複数人で編集作業が行えることが特長となっている。また、はてな<3930>がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みとなっている。

売上は月額固定収入となるシステム利用料（月額7.7万円）のほか、コンテンツ作成支援料や、オウンドメディアを拡散していくための広告掲載料（「はてなブログ」等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）から成っている。売上構成比はストック収入となるシステム利用料が1割程度で、残りをコンテンツ作成支援料や広告掲載料で占めている。

「はてなブログMedia」の運用件数は2021年7月期末で111件と、直近3年間で約2.5倍に増加している。1企業で複数の媒体を運用しているケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大している。

3. テクノロジーソリューションサービス
UGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業が利用するクラウド環境やデータセンター環境のサーバーを監視するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス（クラウド支援サービス）を展開している。受託サービスの保守・運用を含めたストック型サービスの売上構成比は2021年7月期で8割程度となっている。

(1) 受託サービス
オウンドメディア構築のためのコンテンツマーケティングサービスとは別に、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画・開発・運用を受託するサービスで、売上は受託開発料及び保守・運用料から成る。任天堂<7974>（イカリング2、スマプラス）、KADOKAWA<9468>（カクヨム）など大手企業のシステム開発・運用を受託している。また、2014年より提供を開始したマンガビューワ「GigaViewer」については(株)集英社、(株)講談社、(株)新潮社など合計12社14メディアのWebマンガサービスに搭載されており、開発・運用料のほかレベニューシェア売上（広告・課金サービス等）も得ている。

同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し実装に落とし込む企画力や、拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力を有していることにある。

(2) クラウド支援サービス
2014年よりクラウド支援サービスとして、サーバー監視サービス「Mackerel」の提供を開始している。サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPI（Application Programming Interface）機能により簡単に導入・運用できることが特長となっている。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えてきている。

導入企業は、多くのサーバー運用が必要とされるインターネットサービス企業やゲーム制作企業、アドテク企業が多いが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。月額利用料が比較的安価な水準（月額1,833円から。監視サーバー台数ごとに変動）で導入できるほか、監視業務の負担が大幅に軽減されることなどから、一旦導入すると解約するケースは極めて低く、導入企業のサーバー増設に伴って既存顧客単価も上昇傾向にある。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、クレディセゾン<8253>、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、KDDI<9433>、(株)NTTドコモ、(株)バンダイナムコスタジオ、富士通クラウドテクノロジーズ(株)、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入企業数は右肩上がりで増加している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜YM＞

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