東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、倉庫運輸、卸売など9業種が上昇。一方、電気ガス、石油石炭、金属製品、海運など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、NTTデータ<9613>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が軟調だった。
前日の米国市場では、10月のコアCPI指数が市場予想通りだったことが安心感につながり、NYダウは上昇。東京市場にも買い安心感につながった。しかし、「第1次トランプ政権で米通商代表部(USTR)代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を、通商担当トップに起用する方針を示した」と伝わると、相場の重荷になった。対中強硬派であるため、対中関税強化などへの懸念が広がった。
トランプ・トレードも一巡してきたとみられるが、米中関係の緊張など、マイナス面に備えた動きをみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱い値動きのなかでは強いリバウンドは期待しづらいところである。なお、決算発表は本日でピークを通過した。決算の結果を受けて過剰な反応が目立っていたこともあり、急落を余儀なくされた銘柄などには、見直す動きが意識されてきそうだ。日経平均の方向感が定まりにくいなか、個別の材料を手掛かりとした物色に向かわせそうである。
<CS>
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