日経平均は3日ぶり小幅反落、目先調整も業績期待が下支え

　日経平均は3日ぶり小幅反落。0.31円安の24245.45円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。

　1日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、192ドル高となった。米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が合意に至り、先行き不透明感が払拭されたほか、9月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数などの経済指標が堅調な内容だったことも好感された。円相場は1ドル＝114円台まで下落する場面があり、本日の日経平均は米株高や円安を好感して130円高からスタートした。朝方には一時24448.07円（202.31円高）まで上昇して連日で取引時間中の年初来高値を更新したものの、その後伸び悩み前日終値近辺で前場を折り返した。

　個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>といった値がさ株に加え、ソニー<6758>、東エレク<8035>などが軟調。一部証券会社が業績予想と目標株価を引き下げたＺＯＺＯ<3092>は2％近く下落し、昭電工<4004>なども下げが目立った。また、業績下方修正の象印マホービン<7965>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、伊藤忠<8001>などが堅調で、任天堂<7974>やキーエンス<6861>は小高い。京都大学の本庶佑特別教授らがノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まり、がん免疫薬「オプジーボ」を手掛ける小野薬<4528>は朝方に7％近い上昇となる場面があった。ファナック<6954>やパナソニック<6752>は3％高。また、フェリシモ<3396>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、不動産業、水産・農林業、情報・通信業などが下落率上位。半面、石油・石炭製品、非鉄金属、ゴム製品が上昇率上位だった。

　NAFTA再交渉での合意を受けた米株高を好感し、続伸で始まった日経平均だが、為替の円安一服などを背景に伸び悩んだ。9月安値（22172.90円、取引時間中）から本日の高値までの上昇幅は2300円近くに達し、短期的な過熱感が意識されやすいことから、目先の調整は想定内だろう。東京市場ではNAFTA再交渉での合意は前日に織り込み済みといった面もある。

　しかし、為替の実勢レートは1ドル＝107円程度とされる企業の想定為替レートより円安水準にあり、輸出企業を中心に上期業績の上振れや通期予想の上方修正に対する期待が高まるだろう。日経平均の予想PERは前日終値ベースで14倍弱の水準となっており、業績上振れの可能性を考慮するとなお出遅れ感があるとも捉えられる。今週末には米9月雇用統計の発表が控えており、これを見極めたいとするムードが強まる可能性もあるが、業績期待から押し目買いも入りやすく、日経平均は底堅く推移しそうだ。
（小林大純）
＜AK＞