日経平均は反落、中国経済や米利上げの影響など懸念再燃も

　日経平均は反落。148.66円安の22338.26円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。

　8日の米株式市場ではNYダウが10ドル高と小幅に4日続伸する一方、ナスダック総合指数は3日ぶりに反落した。注目された連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で利上げ方針の維持が示唆され、長期金利の上昇とともにハイテク株などが売られた。本日の日経平均もやや利益確定売り優勢で15円安からスタートしたが、為替市場で一時1ドル＝114円台まで円安が進んだことを支えに、朝方は小安い水準でもみ合う展開が続いた。しかし、10時ごろから中国株安への警戒感などを背景に弱含みとなり、22282.63円（204.29円安）まで下落する場面があった。

　個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>などが軟調。ソフトバンクＧ<9984>は通信子会社の上場に関する報道が見られたが、前引けでは小安い。第3四半期決算が市場予想を下回った資生堂<4911>は4％超下落し、決算にサプライズなしと捉えられた昭電工<4004>は5％超下落した。ファナック<6954>や東海カーボ<5301>、スルガ銀<8358>も下げが目立ち、決算発表銘柄ではネクソン<3659>や住友鉱<5713>が急落。また、レック<7874>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株が小じっかり。トヨタ自<7203>も小幅に上昇した。決算発表銘柄では楽天<4755>が3％近く上昇し、丸井Ｇ<8252>や西武ＨＤ<9024>は急伸。また、セーレン<3569>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが下落率上位。半面、空運業、陸運業、水産・農林業が上昇率上位だった。

　6日の米中間選挙を波乱なく通過して8日には401円高となった日経平均だが、買いの勢いは続かず利益確定売りに押される展開となっている。イベント通過でいったんは安心感が意識されたが、ねじれ議会のもとで自身の再選を目指すトランプ米大統領の今後の政権運営については見方が分かれており、懸念が払拭されたとまでは言いづらい。また、米国市場ではカジノ大手の決算などから中国経済の先行き懸念が改めて広がっており、米利上げ継続によるハイテク株の一段の株価下落、新興国からの資金流出なども警戒材料となっているようだ。

　また株価の裏付けとなる企業業績も強弱入り混じる内容だが、トヨタ自の業績上方修正などもあり、日経平均の予想1株当たり利益（EPS）は期初（5月半ば）の発表時点からじりじりと切り上がってきている。外部環境の不透明感から短期的なバリュエーション水準の大幅上昇は期待しづらいが、現行の株価水準では割安感から買いも入りやすく、底割れとはならないだろう。
（小林大純）
＜AK＞