朝方に発表された実質GDPが年率3.1%増と2四半期ぶりのプラス成長となったことが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替も1ドル147円台と落ち着きを取り戻したことから、日経平均は200日移動平均線36984円手前の36800円台まで上昇。売買代金は4兆円台と先週比では減少しているが、メガバンクなどバリュー株が買われており、一部では年金によるリバランスの買いが入ったとの声も聞かれた。
大引けの日経平均は前日比284.21円高(+0.78%)の36726.64円となった。東証プライム市場の売買高は17億5093万株。売買代金は4兆4035億円。業種別では、銀行業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品。海運業、非鉄金属などが上昇した一方、サービス業、空運業、化学、陸運業、電気機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.8%、対して値下がり銘柄は35.0%となっている。
日経平均採用銘柄では、決算発表を受けて電通グループ<4324>が買われたほか、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>、三菱電機<6503>など防衛・宇宙関連銘柄の一角が上昇。みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、野村ホールディングス<8604>、あおぞら銀行<8304>、三菱UFJFG<8306>など金融株も総じて買われた。このほか、古河電工
<5801>、レーザーテック<6920>、SUBARU<7270>が上昇した。
一方、ZOZO<3092>、イオン<8267>、ニトリホールディングス<9843>、サッポロホールディングス<2501>など内需株がやや弱かったほか、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>、ミネベアミツミ<6479>がさえない。このほか、ソニーグループ<6758>、資生堂<4911>、清水建設<1803>が下落した。
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