日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ
前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.37ドル高の44502.44ドル、ナスダックは81.48ポイント安の20892.69で取引を終了した。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押され、主要指数は高安まちまちで終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。
米株市場を横目に、23日の日経平均は414.26円高の40189.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。日米関税交渉において相互関税15%で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが強い好感材料となった。買い優勢の展開となり、日経平均株価は41000円を超えた。
個別では、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>、マツダ<7261>などの自動車関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、東京電力HD<9501>、三菱商事<8058>などが上昇した。ほか、米同業のDRホートンの好決算を好感された住友林業<1911>が大幅高、竹内製作所<6432>、曙ブレーキ<7238>などが値上がり率上位となった。
一方、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>など一部の半導体関連が軟調に推移。また、IHI<7013>、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、サンリオ<8136>、古河電工<5801>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、トランザクション<7818>、ジンズホールディングス<3046>、MrMax<8203>などが値下がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、銀行業、医薬品などを筆頭に全業種が上昇した。
後場の日経平均は、強気ムードを引き継ぎながら目先の利益確定売りさえ吸収する動きが期待される。石破茂首相が8月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことも材料視されており、業種別で全業種がプラスとなるなか売り材料が乏しい展開となろう。一方で決算発表本格化を控え、銘柄選別の動きは強まるため、個別銘柄の動向はしっかりと注目しておきたいところ。ただ、総じて後場も買い手優位の展開が続きそうで、指数が一段高となるか注目しておきたい。
<AK>
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