＜株式トピックス＞＝郵政３社仮条件決定、軟調地合いでも個人人気は上々

　きょう市場で話題を集めたのは、１１月４日に新規上場する日本郵政グループ３社の仮条件が引け後に発表されたこと。
　日本郵政＜6178.T＞とその傘下のかんぽ生命保険＜7181.T＞、ゆうちょ銀行＜7182.T＞の仮条件が取引終了後に発表された。
　日本郵政は１１００～１４００円、かんぽ生命が１９００～２２００円、ゆうちょ銀行が１２５０～１４５０円で、仮条件の上限で試算した市場からの資金調達額は、３社合計で１兆４３６２億円に達する見通し。また、時価総額は最大で１４兆円強で、１９８７年２月に上場したＮＴＴ＜9432.T＞の約２５兆円に次ぐ規模になる。なお、売り出し価格（公開価格）はゆうちょ銀行とかんぽ生命が１０月１９日、日本郵政は同２６日にそれぞれ決定する。
　市場関係者からは「８月中旬以降、日経平均株価が急落している軟調地合いにもかかわらず、郵政３社ＩＰＯへの個人投資家の関心は非常に高い。特にある程度の富裕層が、新規（現在株式市場投資されていない）資金で複数口を購入したいとする要望が多い。ただ、証券会社としては、新規でより多くの口座数獲得を狙っていることから、ややちぐはぐな面もあるようだ」との見方が出ていた。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）