(+0.27%)の5475.09で取引を終了した。欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。
米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新。円安進行に伴い先物が断続的に買われたことなどから、日経平均は後場も上げ幅をじりじりと広げ、3月29日以来の40000円台回復となった。
大引けの日経平均は前日比443.63円高(+1.12%)の40074.69円となった。東証プライム市場の売買高は18億5011万株。売買代金は4兆5345億円。業種別では、海運業、鉱業、保険業、精密機器、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、パルプ・紙、鉄鋼の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52%、対して値下がり銘柄は43%となっている。
日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船<
9107>の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08%台で推移したことから、T&Dホールディングス<8795>、MS&AD<8725>、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>、大和証G<8601>、野村HD<8604>、三菱UFJ<8306>など金融株が総じて上昇。このほか、ミネベアミツミ<6479>、三菱重工<7011>、HOYA<7741>、メルカリ<4385>が買われた。
一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、サッポロHD<2501>、高島屋<8233>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>、DIC<4631>が下落した。
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