17日の米国市場でNYダウは反落し、54ドル安となった。米中貿易交渉などを巡る先行き不透明感に加え、良好な経済指標を受けて長期金利が上昇したことも嫌気された。一方、米長期金利の上昇につれて円相場は1ドル=111円近くまで下落する場面があり、本日の日経平均は円安を好感して68円高からスタートした。前場には一時22954.19円(115.82円高)まで上昇したが、上値では利益確定の売りも出て伸び悩んだ。
個別では、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、ファナック<6954>、東京電力HD<9501>などがしっかり。三井住友<8316>は小高い。SMC<6273>やスズキ<7269>、エーザイ<4523>
は3%高と上げが目立つ。東証1部上昇率上位には決算発表の大真空<6962>などが顔を出している。一方、前日買われた三菱UFJ<8306>が反落しているほか、任天堂<7974>、マネックスG<8698>、武田薬<4502>などがさえない。東エレク<8035>は米同業の軟調な売上見通しを受けて2%安となった。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、海運業などが上昇。
反面、その他製品、金属製品、不動産業などがさえない。NY原油先物相場が時間外取引で上昇し、関連セクターに資金が向かったようだ。
米長期金利の上昇につれて為替の円安基調が続いており、おおむね1ドル=105円程度を想定している輸出企業の採算改善に対する期待が相場の押し上げ要因となる。しかし、米中貿易交渉を巡りトランプ米大統領の強硬姿勢が伝わっていることもあり、本日まで行われる2度目の交渉の結果を見極めたいとする思惑も強いだろう。週末を控えたこのタイミングで節目の23000円回復を試す機運は乏しく、後場は一進一退の展開となりそうだ。
新興市場ではマザーズ指数が反落、日経ジャスダック平均が小幅高とまちまち。前日は株価の調整が続いていたマザーズ時価総額上位銘柄や直近IPO銘柄の一角に資金が向かい、マザーズ指数の上昇が目立った。底打ち、反転への期待も高まったが、本日は週末を前に目先の利益を確定する売りが優勢となっている。やはり本格的な持ち直しには外部環境の不透明感払拭や相場全体の先高感再燃が待たれるだろう。
(小林大純)
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