<話題の焦点>=15年3月終了の「デジアナ変換」、地デジへの最後の駆け込み需要
「デジアナ変換」は11年7月の地デジへの完全移行に伴い、アナログテレビ保有の視聴者への臨時救済的処置として総務省がCATV(ケーブルテレビ)業者へ要請しているもの。日本ケーブルテレビ連盟が13年1~3月に実施した調査ではデジアナ変換で視聴可能な2532万世帯のうち6.4%にあたる162万世帯が1台目のテレビを「デジアナ変換」で視聴していると推計している。これに、1台目は地デジ対応テレビに買い換えているものの、2台目や3台目などをアナログテレビで視聴している層を加えれば、さらに「デジアナ変換」の視聴者が増えることになる。
これら「デジアナ変換」を利用している消費者は、地デジ対応テレビへの買い替えや、地デジ対応チューナーをアナログテレビへ接続、もしくはケーブルテレビに加入して専用チューナー(セットトップボックス)を接続する方法が早急に必要となってくる。現状では、「デジアナ変換」の完全終了への意識は低いものの、総務省も今後、これを周知徹底する意向を示しており、消費者も対策へ向けて本格的に動きだすことが期待される。
関連は別表の通りで、家電の大手メーカーに加えて地デジ対応チューナーやケーブルテレビ大手にも注目。
◆「デジアナ変換」の関連銘柄
パナソニック<6752.T>、シャープ<6753.T>、ソニー<6758.T>
地デジ対応テレビへの買い替えに期待
ユニデン<6815.T>、IOデータ<6916.T>
地デジ対応チューナーを手掛ける
KDDI<9433.T>、住友商事<8053.T>
両社がCATV大手のジュピターテレコム(ジェイコムブランド)に出資
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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