トランプ発言で短期的な売り仕掛けの動き【クロージング】

*16:26JST トランプ発言で短期的な売り仕掛けの動き【クロージング】 26日の日経平均は3営業日ぶりに反落。413.42円安の42394.40円（出来高概算24億8000万株）で取引を終えた。週明けの米国市場で主要株価指数が下落した流れが波及したほか、トランプ米大統領がクック米連邦準備理事会（FRB）理事の解任を発表したことを受け、円相場が一時1ドル＝146円台後半へと円高が進んだことも投資家心理を悪化させ、前場中盤には42137.62円まで下押しした。ただ、心理的な節目の42000円や下値抵抗帯として意識される25日移動平均線（41822円）に接近すると押し目を拾う動きもあり、その後は下げ渋る動きになった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、倉庫運輸を除く32業種が下落。医薬品、電気ガス、サービス、陸運、その他製品の下落が目立った。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、メルカリ<4385>、東エレク<8035>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、KDDI<9433>が軟調だった、

前日の米国市場では利益確定売りが優勢だった。東京市場もこの流れを受け、主力株中心に売りが先行した。クックFRB理事の解任ついては、「FRBに対する政治圧力が一段と強まった形で、金融政策運営の信認が揺らぐとの懸念が高まる」との指摘が多く、先物市場では売り仕掛け的な商いが入ったようであり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。クック理事が「辞任するつもりはない」などと述べたことから。円相場は1ドル＝147円台後半へと落ち着いたことで、買い戻しの動きもみられた。

27日にはエヌビディアの決算を控えていることから、相場のけん引役である主力の生成AI（人工知能）関連も手掛けづらい展開となることが予想される。42000円辺りでの底堅さが意識されそうであるが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱含むようだと、25日線辺りまでの調整は想定しておきたいところだろう。もっとも、ハイテク株は足もとで調整が続いていたこともあり、決算を前にした買い戻しの動きが意識されそうだ。


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