日経平均は大幅4日続落、欧州変異株拡大で景気回復懸念強まる

日経平均は大幅に4日続落した。前日の米国株式市場ではNYダウは反落。欧州で新型コロナウイルスが収束せずドイツがロックダウン（都市封鎖）を延長するなど世界経済の回復に不透明感が広がった。また、四半期末にかけたリバランスなどの影響からか米10年物国債利回りの低下にもかかわらずハイテク株も下落。こうした米株安や原油価格の下げなどが市場心理を悪化させ、日経平均は230円安で始まると一段と下げ幅を拡げる展開に。後場は日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑から一時は28500円を回復したが、アジア市場も軒並み大幅続落となるなか再び下げ幅を拡げる展開となり28500円を割り込んで引けた。

　大引けの日経平均は前日比590.40円安の28405.52円となった。東証1部の売買高は15億9135万株、売買代金は3兆2154億円だった。セクター別では全面安となり、空運業、鉱業、海運業、鉄鋼、銀行業などが下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は6％、対して値下がり銘柄は全体の92％であった。

　個別では、欧州での新型コロナ感染再拡大を嫌気してＪＡＬ<9201>などの空運株が急落。世界景気に対する回復懸念の台頭から原油価格が下落したことで国際石油開発帝石<1605>なども大きく売られた。米長期金利の低下を嫌気した三菱UFJ<8306>など大手金融株の売りも目立った。そのほか、売買代金上位ではファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、ソニー<6758>、武田薬品<4502>、ＡＮＡ<9202>、マネックスＧ<8698>、資生堂<4911>、日本郵船<9101>、村田製作所<6981>など総じて売り優勢の展開となった。

　一方、秀和システムHDがTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化を目指すことが分かった船井電機<6839>がストップ高比例配分となり、回路保護素子の新製品開発を発表した松尾電機<6969>は一時ストップ高水準まで値を切り上げるなど急伸した。来年度の業績回復についての観測報道が伝わったオエノンHD<2533>も大幅反発。
また、米インテルが、西部アリゾナ州に200億ドルを投じて半導体の新工場を建設すると発表したことで、半導体製造装置の需要拡大につながるとの見方から、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>などが大幅上昇で逆行高を演じた。そのほか、トヨタや日野自動車<7205>らと本日15時から共同記者会見を開催すると発表した、いすゞ<7202>が後場から大幅に上昇した。
＜YN＞