来週の相場で注目すべき3つのポイント：新型肺炎の動向、主要企業決算、米FOMC

■株式相場見通し

予想レンジ：上限24100-下限23250円

来週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。引き続き新型肺炎の感染拡大が投資家心理の重荷となり、全般に模様眺め気分が広がりそうだ。また、中国市場が春節で休場（香港市場は28日、上海市場は30日まで）となることで、新型肺炎騒動が落ち着くまでは地理的に近い日本株をヘッジ売りという動きになる懸念から、市場心理はリスクオフに傾いている。このほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）が28日から29日にかけて開催される。米金融政策に変更はない見込みだが、新型肺炎の感染拡大を受けてマーケットをにらんだハト派的な内容となる期待もある。また、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）実現に必要な離脱関連法案が22日までに英上下両院を通過、欧州マーケットの落ち着きも期待され、ブレグジット問題ではあく抜け感も出てこよう。2月4日に開催されるトランプ米大統領の一般教書演説までは方向感が定まりにくい展開となることが予想されるなか、物色は企業の決算発表を手掛かりとした業績相場の色合いを強めてくることが想定される。ハイテク株の先陣を切った日本電産の決算発表では、通期予想を下方修正する一方、自社株買いを発表し、株価は乱高下となった。出鼻をくじかれた形だが、来週は決算発表が本格化し、27日に日東電工<6988>、28日に信越化学工業<4063>、エムスリー<2413>、29日にファナック<6954>、キヤノン<7751>、NEC<6701>、アドバンテスト<6857>、30日にアンリツ<6754>、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、野村HD<8604>、NTTドコモ<9437>、31日にコマツ<6301>、日立製作所<6501>、TDK<6762>、みずほFG<8411>が発表を予定している。

物色的には、需要底入れ期待から中小型を中心とした半導体関連株の循環物色が注目される。米半導体大手インテルが23日発表した第4四半期決算は、利益と売上高が市場予想を上回ったほか、通期の売上高見通しも予想を上回り、半導体業界が低迷期を脱しつつあるとの市場の期待を膨らませている。24日のNY市場でインテル株は前日比8％高で引ける逆行高を見せており、関連株物色の支援材料として働いてこよう。24日の東証1部株価上昇率ランキングでも、マルマエ<6264>、三益半導体<8155>、山一電機<6941>などの半導体関連銘柄が上位を占めている。

主な国内経済関連スケジュールは、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費動向調査、1月20-21日の金融政策決定会合の「主な意見」、31日に12月失業率・有効求人倍率、12月鉱工業生産、12月商業動態統計が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、27日に米12月新築住宅販売件数、28日にFOMC（29日まで）、米12月耐久財受注、米11月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米1月CB消費者信頼感指数、29日に米12月中古住宅販売仮契約、30日に英国金融政策発表、米10-12月期国内総生産（GDP）速報値、31日に中国1月製造業購買担当者景気指数（PMI）、EU10-12月期GDP、米12月個人所得・個人支出が予定されている。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。発表される12月新築住宅販売件数、12月耐久財受注、1月消費者信頼感指数、10-12月期国内総生産などの主要経済指標は、まずまず良好な内容になると予想されている。特に住宅関連指標は堅調さが目立つ。ハイテク産業などの好業績も株高をけん引している。

ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げについて引き続き慎重姿勢を堅持するとみられ、中長期的な利上げ観測は台頭せず、リスク選好的なドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。アジア、米国、欧州で新型のコロナウイルスの感染による肺炎患者が増加していることもドル反発を抑える要因となりそうだ。

また、1ドル＝110円台には輸出企業や一部投資家のドル売り注文が残されているようだ。この水準には短期筋などのドル売り興味も確認されており、対円でのドル上昇はある程度抑制されそうだ。


■来週の注目スケジュール

1月27日（月）：独IFO企業景況感指数、米新築住宅販売件数など
1月28日（火）：日・企業向けサービス価格指数、米耐久財受注・消費者信頼感指数、米FOMC(29日まで)など
1月29日（水）：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20・21日分)、日・消費者態度指数、豪消費者物価指数、ユーロ圏マネーサプライ、米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、米FOMCが政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など
1月30日（木）：日・対外・対内証券投資、NZ貿易収支、独失業率、ユーロ圏景況感指数、ユーロ圏失業率、英中銀が政策金利発表、独消費者物価指数、米GDP速報値など
1月31日（金）：日・有効求人倍率・失業率・小売売上高・鉱工業生産・自動車生産台数・建設工事受注・住宅着工件数、中・各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、南ア貿易収支、米個人所得・個人消費支出、米ミシガン大学消費者マインド指数、印財政赤字、英欧離脱期限など


＜SK＞