日経平均は3日続落。3日の米国市場ではハイテク株などが売られ、NYダウは132ドル安と反落した。中国の裁判所が米半導体マイクロン・テクノロジーの販売差し止めの仮命令を出したとの報道を受けて、貿易摩擦深刻化への警戒感が高まった。本日の日経平均はこうした流れを受けて106円安からスタートすると、朝方には中国株安を警戒した売りが出て一時21604.18円（前日比181.36円安）まで下落した。ただ、中国・上海総合指数は比較的落ち着いた推移となり、日経平均も後場は前日終値近辺まで値を戻す場面があった。
大引けの日経平均は前日比68.50円安の21717.04円となった。東証1部の売買高は13億1123万株、売買代金は2兆1275億円だった。本日は米国市場が独立記念日で休場となるため、海外投資家の取引参加が減少した。業種別では、電気機器、その他製品、機械が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。
個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が5％超安。米国市場の流れを受けて東エレク<8035>やＳＵＭＣＯ<3436>といった半導体関連株が大きく売られ、中国景気減速への懸念からキーエンス<6861>、ＳＭＣ<6273>、安川電<6506>といった設備投資関連株の下げも目立った。6月既存店売上高が2カ月連続の前年割れだったファーストリテ<9983>は2％安で、東エレクとともに指数の押し下げ役となった。また、アイドマＭＣ<9466>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>などは小じっかり。資生堂<4911>が4％高となるなど内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に買い戻しが入り、ＪＸＴＧ<5020>などはNY原油先物相場の上昇が好感された。アダストリア<2685>などアパレル関連も上げが目立った。また、田淵電機<6624>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
大引けの日経平均は前日比68.50円安の21717.04円となった。東証1部の売買高は13億1123万株、売買代金は2兆1275億円だった。本日は米国市場が独立記念日で休場となるため、海外投資家の取引参加が減少した。業種別では、電気機器、その他製品、機械が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。
個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が5％超安。米国市場の流れを受けて東エレク<8035>やＳＵＭＣＯ<3436>といった半導体関連株が大きく売られ、中国景気減速への懸念からキーエンス<6861>、ＳＭＣ<6273>、安川電<6506>といった設備投資関連株の下げも目立った。6月既存店売上高が2カ月連続の前年割れだったファーストリテ<9983>は2％安で、東エレクとともに指数の押し下げ役となった。また、アイドマＭＣ<9466>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>などは小じっかり。資生堂<4911>が4％高となるなど内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に買い戻しが入り、ＪＸＴＧ<5020>などはNY原油先物相場の上昇が好感された。アダストリア<2685>などアパレル関連も上げが目立った。また、田淵電機<6624>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
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