*15:41JST 新晃工業---取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入
新晃工業<6458>は24日、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および一部執行役員(国内非居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を発表した。本件は2024年6月24日開催予定の第75回定時株主総会に付議する。
同社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、本制度を導入する。本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件とする。
本制度では、株式交付信託の仕組みを採用する。また、本制度は、予め中期経営計画に定める、取締役等が担当するセグメント別の業績目標の達成により同社株式および同社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するもの。同社は、本制度実施のため設定した株式交付信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定している。
制度開始日は2024年9月1日(予定)、信託金の上限額6.48億円(信託報酬・信託費用を含む)。
＜SI＞
同社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、本制度を導入する。本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件とする。
本制度では、株式交付信託の仕組みを採用する。また、本制度は、予め中期経営計画に定める、取締役等が担当するセグメント別の業績目標の達成により同社株式および同社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するもの。同社は、本制度実施のため設定した株式交付信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定している。
制度開始日は2024年9月1日(予定)、信託金の上限額6.48億円(信託報酬・信託費用を含む)。
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