*14:52JST 新晃工業 Research Memo（12）：株主還元方針を強化、2025年3月期は増配予定、自己株式取得も計画
■新晃工業<6458>の株主還元策
1. 配当方針
配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行う方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用する方針である。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、前述したとおり、新中期経営計画「move.2027」の戦略の一環として株主還元を強化しており、2024年3月期においておおむね40%の水準であった配当性向を2025年3月期以降は50%へ引き上げ、かつDOE3.5%を下限とする方針である。また、今後5年間で100億円（または5,000千株）を上限に自己株式の取得を進める計画である。以上の配当方針から、2024年3月期の1株当たり配当金を105.0円（中間期末35.0円、期末70.0円）へと大幅増配した。2025年3月期の1株当たり配当金も大幅増配の135.0円（中間期末45.0円、期末90.0円）を予定している。
同社株式を100株以上、1年以上保有する株主を対象に優待
2. 株主優待制度
同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在に同社株式1単元（100株）以上を1年以上保有する株主を対象に、100株以上1,000株未満を保有する株主には図書カード1,000円分、1,000株以上を保有する株主には同社オリジナル優待カタログの中から5,000円相当の1品を贈呈することになっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
1. 配当方針
配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行う方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用する方針である。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、前述したとおり、新中期経営計画「move.2027」の戦略の一環として株主還元を強化しており、2024年3月期においておおむね40%の水準であった配当性向を2025年3月期以降は50%へ引き上げ、かつDOE3.5%を下限とする方針である。また、今後5年間で100億円（または5,000千株）を上限に自己株式の取得を進める計画である。以上の配当方針から、2024年3月期の1株当たり配当金を105.0円（中間期末35.0円、期末70.0円）へと大幅増配した。2025年3月期の1株当たり配当金も大幅増配の135.0円（中間期末45.0円、期末90.0円）を予定している。
同社株式を100株以上、1年以上保有する株主を対象に優待
2. 株主優待制度
同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在に同社株式1単元（100株）以上を1年以上保有する株主を対象に、100株以上1,000株未満を保有する株主には図書カード1,000円分、1,000株以上を保有する株主には同社オリジナル優待カタログの中から5,000円相当の1品を贈呈することになっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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