日経平均は続落、中東の地政学的リスクへの警戒感が広がる

*12:21JST 日経平均は続落、中東の地政学的リスクへの警戒感が広がる 　日経平均は続落。1329.97円安の56727.27円（出来高概算14億2209万株）で前場の取引を終えている。

　2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は73.14ドル安の48904.78ドル、ナスダックは80.65ポイント高の22748.86で取引を終了した。イスラエルとの対イラン攻撃による地政学的リスクの高まりを警戒した海外の売りに連れ、寄り付き後、大幅安。中盤にかけ、ISM製造業景況指数が予想を上回ったほか、防衛やエネルギーが支え、相場は回復。半導体のエヌビディアなどハイテクの上昇でナスダックは上昇に転じた。ダウは下げを消せず、まちまちで終了。セクター別ではエネルギーやソフトウエア・サービスが上昇した一方、消費者サービスが下落した。

　米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は327.44円安の57729.80円と続落して取引を開始した。前場序盤はイスラエルとの対イラン攻撃による地政学的リスクの高まりを受け売り先行の展開となり、特にグロース系中心の売り圧力が強まった。
ただ、寄付き後に日経平均VIの上昇や出来高の増加を背景に一段安を回避する動きとなり、午前中の取引時間を通じて下値の堅さが意識される局面もあった。外国為替市場ではドル・円が円安基調で推移し輸出関連株の支えとなった。需給面では大型売買を伴う売り注文が目立ったものの、買い戻しも入り、前場終盤にかけて指数水準は下げ幅を縮める展開となった。

　個別では、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、レゾナック<4004>、豊田通商<8015>、古河電<5801>、東ガス<9531>などの銘柄が上昇。

　一方、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、東エレク<8035>、アドバンテスト<
6857>、ファナック<6954>、トヨタ<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、イビデン<4062>、信越化<4063>、京セラ<6971>、コナミＧ<9766>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、村田製<6981>などの銘柄が下落。

　東証33業種では全ての業種が下落基調となった。特に石油・石炭製品、輸送用機器、電気機器、繊維製品など景気敏感株中心に下げ幅が大きく、機械や化学、食料品なども前日比で軟調となった。一方で倉庫・運輸関連業や卸売業など一部で下落幅が小さく、他業種に比べて比較的堅調さを保つ業種もみられた。

　後場の日経平均株価は、前場の下落を受け引き続き下値の探り合いが想定される。為替市場ではドル・円が157円台前半で推移しており、円安が輸出関連株の支えとなる可能性があるものの、地政学リスクや原油価格動向がセンチメントの重荷となる可能性もある。また、予定される経済指標の発表や外需関連企業の業績見通しを受けた売買が需給に影響を及ぼす公算がある。これらの材料を踏まえ、後場は寄与度の高い大型株の動向と業種間の資金循環が注目されよう。
＜AK＞