その後も上げ幅を広げ、後場には29160.76円(前日比560.35円高)まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比505.60円高の29106.01円となった。東証1部の売買高は11億
4196万株、売買代金は2兆5741億円だった。業種別では、海運業、鉄鋼、その他金融業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは銀行業と空運業の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の77%、対して値下がり銘柄は18%となった。
個別では、日本郵政<6178>が売買代金トップで5%近い上昇。政府保有株の売出価格が決まり、買い戻しが入ったようだ。その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、郵船<9101>、東エレク<8035>など全般堅調で、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>、エナジー社合同取材の内容が伝わったパナソニック<6752>、中期経営計画の見直しを発表したNTT<9432>の上げが目立った。また、PD<4587>が後場急伸し、東京機<6335>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、レーザーテック<6920>やキーエンス<6861>は小安い。キヤノン<7751>は4%近く下落したが、キヤノンMJ<8060>を中心に上場子会社の決算で収益鈍化が見られ、売り材料視されたようだ。また、ピーシーエー<9629>も決算を受けて急落し、キヤノンMJなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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