大引けの日経平均は前週末比49.14円高の29766.97円となった。東証1部の売買高は15億4166万株、売買代金は2兆9345億円だった。業種別では、海運業、空運業、銀行業が上昇率上位で、その他も全般堅調。情報・通信業と電気機器の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の82%、対して値下がり銘柄は15%となった。
個別では、米長期金利の上昇を受けて三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>といったメガバンク株が大きく買われた。トヨタ自<7203>などの自動車株は為替相場の円安進行、JAL<9201>やANA<9202>といった空運株は経済活動の正常化への期待から、ともに堅調ぶりが目立った。その他ではファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ソニー<6758>などがしっかり。中小型株では三洋化<4471>との資本業務提携を発表したファーマF<2929>が賑わった。また、日本郵政<6178>との資本業務提携を正式発表した楽天<4755>は売買代金トップでストップ高を付けた。一方、ソフトバンクG<9984>が2%超下落したほか、東エレク<8035>や日本電産<6594>といった値がさハイテク株が逆行安。グループ会社株の売却撤回がネガティブ視されたシャープ<6753>は6%超下落した。また、決算発表のLink−U<4446>やヤーマン<6630>が東証1部下落率上位に顔を出した。
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