■ホットリンク <3680> 314円 (+49円、+18.5%) 一時ストップ高
ホットリンク <3680> [東証G]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。30日午前11時ごろ、米国子会社が生成AIの開発に取り組むAccernと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。この提携により、Accernに生成AIアプリケーションの開発に必要な世界最大級の公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権を提供したという。これが材料視されたようだ。
■阿波製紙 <3896> 564円 (+80円、+16.5%) ストップ高
阿波製紙 <3896> [東証S]がストップ高。同社は29日の取引終了後、中期経営計画を公表した。26年3月期に売上高を213億円(25年3月期見通しは176億円)、営業利益を7億円(同2億7000万円)に伸ばす目標を掲げた。今期の見通しに比べて来期は収益が大きく拡大する見通しを示したとあって、好感されたようだ。自動車関連資材や一般産業用資材の売り上げの堅調な伸びを見込むほか、水処理関連資材の事業拡大も図る。
■東京通信G <7359> 581円 (+79円、+15.7%)
東京通信グループ <7359> [東証G]が急反騰。同社は30日、子会社のパルマが運営するヘルスケアアプリ「OWN.app」が、大塚ホールディングス <4578> [東証P]傘下の大塚製薬が展開するサプリメントブランド「ネイチャーメイド」と協働展開を開始すると発表。これが株価を刺激したようだ。「ネイチャーメイド」が有する栄養情報やサプリメントチェックなどのツールに加え、「OWN.app」が持つ筋トレの知見及びトレーニングメニューなどを生かし、健康的で効率的な筋トレや栄養摂取に対する知識・体験を普及させることを目指すとしている。
■北越コーポ <3865> 1,235円 (+118円、+10.6%)
東証プライムの上昇率トップ。北越コーポレーション <3865> [東証P]が3日ぶり急反騰。30日、定時株主総会の招集通知を開示した。会社側の提案による議題のほか、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント側から社長の解任などを求める株主提案による議題が含まれている。同社は22日、オアシス・マネジメント側からの5件の株主提案に対し、反対する意見を表明しているが、今回の招集通知の開示を受けて、アクティビストからの圧力により企業価値が向上するとの思惑が改めて広がったようだ。北越コーポに対しては大王海運(愛媛県四国中央市)も2件の株主提案を実施しており、北越コーポは同様に反対すると公表している。
■ギグワークス <2375> 637円 (+53円、+9.1%)
ギグワークス <2375> [東証S]が急反発。同社は30日、レンタルオフィス・コワーキングスペースの「THE HUB」を運営する子会社のnexが、ホテル向け遊休空間一元管理サービス「Threes」を運営するトーキョーサンマルナナ(東京都港区)と業務提携したと発表。これにより、THE HUBは新たに280拠点が加わり、国内最大1032拠点のサテライトオフィス・ネットワーク(サービス提供予定は2024年6月5日)となるとしており、これが買い手掛かりとなったようだ。
■サイジニア <6031> 1,075円 (+57円、+5.6%)
サイジニア <6031> [東証G]が3日続急伸。29日取引終了後、8月31日を基準日として1対2の株式分割を実施すると発表。あわせて配当予想の増額修正を明らかにしており、これを好感した買いが入った。24年6月期の年間配当額を4円50銭から5円(1月1日付株式分割考慮後で前期2円50銭)に引き上げた。
■クオリプス <4894> 5,470円 (+250円、+4.8%)
クオリプス <4894> [東証G]が大幅高で5日続伸。 iPS細胞由来の心筋細胞シートの開発を手掛ける大阪大学発のバイオベンチャーで、ここにわかに注目度を高めている。29日取引終了後、大阪大学が進めるヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを用いた拡張型心疾患の医師主導治験に心筋細胞シートを提供したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金の攻勢が続いている。同社株は週明け27日と翌28日に連続ストップ高を演じ、前日も5700円台まで駆け上がった後に軟化したものの820円高と大幅に株価水準を切り上げていた。30日も会社側のリリースを受けて朝方から大口の買い注文が流れ込む格好となった。
■GSユアサ <6674> 3,225円 (+135円、+4.4%)
ジーエス・ユアサ コーポレーション <6674> [東証P]が大幅反発。30日、大阪ガス <9532> [東証P]がGSユアサとともに、蓄電池システムを用いた共同実証契約を締結したと発表。GSユアサの株価の刺激材料となったようだ。蓄電池システムはGSユアサが開発。蓄電池とともにパワーコンディショナーと遠隔監視システムを一体化し、設備の小型化を実現することで、狭い場所への設置を可能にする。大ガスの自社敷地内に試作機を設置し、実証運用期間は2025年4月から28年3月を予定する。
■一パン <2215> 608円 (+25円、+4.3%)
第一屋製パン <2215> [東証S]が大幅反発。29日の取引終了後、24年12月期の連結業績予想について、最終利益を2億7000万円から16億円(前期比3.4倍)へ上方修正したことが好感された。千葉県松戸市の賃貸用不動産を譲渡するのに伴い、固定資産売却益約13億6500万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高277億9000万円(同5.1%増)、営業利益5億7000万円(同4.7%減)は従来見通しを据え置いている。
■フォーバル <8275> 1,316円 (+45円、+3.5%)
フォーバル <8275> [東証S]が4日ぶり大幅反発。同社は29日、中小企業に向けたコンサルティング人材の育成事業を行っているエフピーステージ(広島市中区)の全株式を取得し、資本・業務提携したと発表。今回の提携は、中小企業への財務・事業承継支援コンサルの充実による社会価値の向上が主な目的。金融・財務コンサルを強みとするエフピーステージと、デジタル活用による可視化経営の支援ノウハウを持つフォーバルが組むことで、相互に財務コンサル事業の強化が期待できるとしている。
■シグマクシス <6088> 1,388円 (+46円、+3.4%)
シグマクシス・ホールディングス <6088> [東証P]が3日ぶり大幅反発。同社は戦略立案から開発、実行まで一気通貫で対応するコンサルティングビジネスを展開。特に強みとする人工知能(AI)を活用した高付加価値案件で顧客ニーズに対応し、収益に反映させている。29日取引終了後、25年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の50億5000万円から52億5000万円(前期比24%増)に増額した。受注が順調に積み上がる一方、人事面の体制変更に伴う販管費減少などのコスト低減効果が反映される見通し。また、年間配当も従来計画の32円から34円に2円増額した。株価が底値圏にあったことで、増額修正を評価する買いを助長する格好となった。
■ウェルネット <2428> 641円 (+20円、+3.2%)
ウェルネット <2428> [東証S]が大幅高で5日続伸。30日午後2時ごろ、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto(クルット)」が6月17日から提供開始されることになったと発表した。同サービスは、関西の鉄道やバス事業者などで構成する「スルッとKANSAI協議会」とともに2022年から開発を進めてきたもの。ウェルネットはQR乗車券を購入・表示する専用ウェブサイト、改札機と連動したQR乗車券の判定システム、駅係員の専用アプリを開発した。
■TOYO <5105> 2,755円 (+82円、+3.1%)
TOYO TIRE <5105> [東証P]が大幅反発。SMBC日興証券がTOYOの目標株価を3200円から3600円に増額修正している。投資評価は「1」を継続した。低収益品の打ち切りと高付加価値品への供給切り替えが急速に進むことで、目先のマージンの目線が切り上がりつつあると評価した。同証券はTOYOの25年12月期営業利益予想をこれまでの948億円から1055億円に引き上げている。
■デュアルT <3469> 1,290円 (+33円、+2.6%)
デュアルタップ <3469> [東証S]が反発。29日の取引終了後、中古住宅の リノベーション再販事業を開始すると発表しており、好材料視された。中古住宅をリノベーションし、品質・デザイン面において付加価値を高め販売する。まず東京都渋谷区の共同住宅(区分一部)を販売用不動産として購入を決定しており、25年6月期に売り上げ計上を見込むとした。なお、24年6月期業績への影響は軽微としている。
■カプコン <9697> 2,790.5円 (+60.5円、+2.2%)
カプコン <9697> [東証P]が続伸。SBI証券が29日、カプコンの目標株価を3015円から3640円に増額修正した。投資判断は「中立」から「買い」に引き上げている。今期は下期において「モンスターハンターワイルズ」が投入される可能性が高いと指摘。大型タイトルの発売が今後のカタリストになるとしている。徹底した開発工程の管理により中期的に毎期10%の営業増益の達成は可能と判断し、同証券はカプコンの26年3月期の営業利益予想を700億3900万円から728億600万円に見直した。
■コクヨ <7984> 2,662円 (+53.5円、+2.1%)
コクヨ <7984> [東証P]が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版が30日、「コクヨは2030年をめどに、中国を柱とする海外オフィス事業の売上高を現状の2倍以上となる600億円に増やす方針を明らかにした」と報じた。これを手掛かり視した買いが株価を支援したようだ。報道によると、22年に買収した香港子会社のオフィス家具などを組み合わせ顧客に紹介。中国オフィス事業を売り上げ増のけん引役とするとしている。
■王将フード <9936> 8,650円 (+160円、+1.9%)
王将フードサービス <9936> [東証P]が4日ぶり反発。30日、一部商品について価格改定を実施すると発表しており、ポジティブ視されたようだ。餃子など13品目について、6月21日より価格改定を行う。通常の餃子の場合、東日本ではこれまでの税込み319円を341円に、西日本では297円を319円に値上げする。原材料価格や人件費、物流費などの上昇に対応する。
■イントループ <9556> 3,005円 (+55円、+1.9%)
INTLOOP <9556> [東証G]が反発。同社は29日取引終了後、Idein(東京都千代田区)とエッジAIソリューションの提供やエンジニアリング支援などでの包括的な協業を開始すると発表。これが改めて材料視されたようだ。第1弾の取り組みとして、新しいかたちの概念実証(PoC)伴走支援サービスの提供を開始。これはIdeinの開発した「LLM App on Actcast」と呼ばれるエッジAI技術と大規模言語モデル(LLM)を活用した革新的なPoCソリューションと同社のコンサルティング支援サービスを組み合わせたものだという。
■テラスカイ <3915> 1,871円 (+33円、+1.8%)
テラスカイ <3915> [東証P]が8日ぶり反発。29日、セールスフォース
■北洋銀 <8524> 555円 (+8円、+1.5%)
北洋銀行 <8524> [東証P]が反発。そのほか、西日本フィナンシャルホールディングス <7189> [東証P]など地銀株の一角が上昇した。前日29日の欧米市場では、ドイツのインフレ加速や米国で国債入札が低調な結果となったことを受けて、債券利回りに上昇圧力が掛かり、米長期金利は4.6%台まで上昇した。日本国内では日銀の早期利上げ観測がくすぶった状況にあり、長期金利は30日午前に1.1%台に突入した。金利上昇による事業環境の更なる好転を見込んだ買いが地銀株に流入したようだ。京葉銀行 <8544> [東証P]や富山第一銀行 <7184> [東証P]が堅調に推移した。
■ソニーG <6758> 12,650円 (+155円、+1.2%)
ソニーグループ <6758> [東証P]が反発。同社は30日から31日までの日程で、2024年の事業説明会を開催している。30日はゲーム&ネットワークサービスや音楽、映画の各分野で担当役員が今後の展望について見解を示しており、ゲーム事業で「プレイステーション5(PS5)」の利益率向上を図ることや、映画事業においてインドでM&Aの交渉を進めていることなどが伝わっている。全体相場に下押し圧力が掛かるなかで同社株も朝方は調整を余儀なくされたものの、事業説明会の内容を受け買い安心感が広がったようだ。31日にはエンターテインメント、テクノロジー&サービス部門とイメージング&センシング・ソリューション分野、金融分野の事業説明会が行われる予定となっている。
■朝日放送HD <9405> 655円 (+8円、+1.2%)
朝日放送グループホールディングス <9405> [東証P]が3日ぶり反発。29日の取引終了後、取得総数10万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.24%)、取得総額8000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。またディー・エル・イー <3686> [東証S]の保有株の一部を売却して今期中に連結対象から外し、持ち分法適用関連会社とするとも開示した。今期の業績予想には保有株一部の売却の影響を織り込んでいるとするものの、DLEは営業赤字が継続していた。自社株買いとともに、DLEの資本関係の見直しを評価した買いが入ったようだ。DLEの独立性と自由度を高めて機動的な経営を促すことが、両社の企業価値の最大化につながると判断した。自社株の取得期間は30日から6月25日としている。
■ブレインP <3655> 1,085円 (+13円、+1.2%)
ブレインパッド <3655> [東証P]が10日ぶり反発。29日の取引終了後、ADKホールディングス(東京都港区)傘下のADKマーケティング・ソリューションズと、IP(知的財産)ビジネスを対象にAIを活用したソリューションの開発に向けて協業すると発表。株価を下支えする要因となったようだ。両社は生成AIの活用などを推進する「共創Labo」を共同で設立。ゲーム業界やコンテンツ業界に向け、企業向けにカスタマイズしたソリューションや汎用ソリューションの開発を進める。
■キリンHD <2503> 2,165.5円 (+23円、+1.1%)
キリンホールディングス <2503> [東証P]が3日ぶり反発。29日の取引終了後、傘下のキリンビバレッジが一部商品で価格改定を実施すると発表した。10月1日納品分より、ペットボトル容器・ボトル缶の一部商品について値上げを行う。収益面での好影響を見込んだ買いが株価を下支えしたようだ。メーカー消費税抜き希望小売価格を6~25%引き上げる方針。原材料や容器包材価格、エネルギーや物流といった関連費用の高騰を受け、価格改定に踏み切る。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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