■売れるネット <9235> 641円 (+100円、+18.5%) ストップ高
売れるネット広告社 <9235> [東証G]がストップ高。26日の取引終了後、100%子会社として新会社「売れる越境EC社」を設立すると発表。今後の業容拡大への期待から買いが膨らんだ。越境EC分野への進出による海外販路の開拓を目指す。米ECモール「アマゾン」を活用した事業を始めることを検討している。2024年2月に設立する予定。越境ECへの進出にあわせ、今後ECモールの販売手法に関するノウハウを蓄積し、日本国内の商品を海外で販売するための土台(仕組み)を構築するという。
■大阪製鉄 <5449> 2,388円 (+284円、+13.5%)
大阪製鉄 <5449> [東証S]が急反騰。26日の取引終了後、物言う株主として知られるストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が大阪製鉄の株式を新たに5.00%保有していることが判明し、これを思惑視した買いが集まったようだ。同日に財務省に提出された大量保有報告書で明らかとなった。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は19日。
■Vテク <7717> 2,943円 (+345円、+13.3%)
東証プライムの上昇率2位。ブイ・テクノロジー <7717> [東証P]が続急騰。半導体市況の底入れ観測が強まるなか、半導体関連が主力株を中心に軒並み上昇しているが、液晶市況も同様に市況改善傾向にあることで関連株にマーケットの視線が向いている。そのなか、同社は液晶や有機ELなどフラットパネルディスプレー(FPD)の製造・検査装置を主力としており、関連最右翼として投資資金を呼び込んだ。また、同社は半導体製造装置分野にも経営資源を注いでおり、今月11日にグループ会社がシリコンウエハーの製造歩留まりを改善する結晶欠陥検査装置の出荷を開始したことを開示し、これが材料視された経緯がある。
■東ラヂ <7235> 697円 (+69円、+11.0%) 一時ストップ高
東京ラヂエーター製造 <7235> [東証S]が急騰、一時ストップ高となった。26日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を330億円から335億円(前期比5.4%増)へ、営業利益を9億円から13億円(同58.0%増)へ、最終利益を5億5000万円から13億円(前期7億1800万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市場において需要が堅調に推移したことで、日本セグメントにおける売り上げが想定を上回ったことが要因。また、資源市況が比較的安定した動きとなったことや、製造効率化及び固定費削減活動を推進したことなども寄与する。
■ブルーミーム <4069> 1,138円 (+105円、+10.2%)
BlueMeme <4069> [東証G]が6日ぶり急反騰。26日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を4万8000株(発行済み株数の1.39%)、または5000万円としており、取得期間は24年1月9日から4月8日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
■サイボウズ <4776> 2,180円 (+152円、+7.5%)
東証プライムの上昇率7位。サイボウズ <4776> [東証P]が急反発。26日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、売上高を253億4200万円から253億9100万円(前期比15.1%増)へ、営業利益を27億3300万円から32億2800万円(同5.3倍)へ、純利益を19億3300万円から24億5500万円(同37.2倍)へ上方修正したことが好感された。広告宣伝費及び販売促進費の一部を年内に執行しないことが確定したこと及び為替変動の影響が主な要因としている。
■モンラボ <5255> 253円 (+16円、+6.8%)
モンスターラボホールディングス <5255> [東証G]が続急伸。27日午前11時ごろ、AI位置情報解析やシステム開発、コンサル企画を提供するレイ・フロンティア(東京都台東区)の株式の一部を三井物産 <8031> [東証P]から取得し、持ち分法適用関連会社としたと発表しており、好材料視された。レイ・フロンティアの高精度な位置情報テクノロジーは小売、飲食、運輸・交通、観光、ヘルスケアなど幅広い業界で多様なユースケースに適応することが可能であることから、モンラボのデジタルコンサルティングにおいて差別化を図れるテクノロジーとして、積極的に活用していく予定という。また、レイ・フロンティアが独自開発した行動記録アプリ「SilentLog」を通して蓄積される位置情報データを活用し、継続的な顧客インサイトをクライアントに提供することで、新たな価値提供の強化も狙うとしている。
■ウネリー <5034> 2,057円 (+125円、+6.5%)
unerry <5034> [東証G]が続急伸。27日の寄り前、千葉県が実施する「アクアラインの人流データレポート作成業務」に採択されたと発表しており、好材料視された。今年7月22日から実施されている東京湾アクアライン上り線におけるETC時間帯別料金「ロードプライシング」の社会実験が「アクアライン利用者数の変化」や「周辺施設の利用状況」「県内観光客の周遊傾向」へどのような影響があったかを人流ビッグデータなどを用いて分析し、観光振興に関する効果検証を行うとしている。
■三益半導 <8155> 2,992円 (+163円、+5.8%)
三益半導体工業 <8155> [東証P]が4日続急伸。同社は12月26日大引け後に決算を発表、24年5月期第2四半期累計(6-11月)の経常利益(非連結)は前年同期比4.4%減の67.1億円に減ったが、通期計画の101億円に対する進捗率は66.1%に達し、5年平均の55.8%も上回ったことで好感されたようだ。
■HOUSEI <5035> 513円 (+27円、+5.6%)
HOUSEI <5035> [東証G]が3日ぶり急反発。26日の取引終了後、時事通信社(東京都中央区)から「画像データベースシステム」の刷新を受託したと発表したことが好感された。時事通信社グループの「画像データベースシステム」は、同グループが保有する画像データ、及びネガ・ポジフィルムの所在情報テキストデータを一元管理するシステムで、出版、放送、WEBメディアなどにも静止画や動画を提供している。刷新に際しては、新たに災害時のデータ保護、画像に加え動画、音声をシステム内に保管運用、各種メタデータの活用、パフォーマンスの向上などが組み込まれるという。なお、HOUSEIでは、今回の受託で得た知見の一部を時事通信社グループから承諾を得た範囲で活用しながら、HOUSEIのAI・画像検索・マイクロサービス化などのデジタルテクノロジーも投入した、新たなプラットフォームをHOUSEIブランドでローンチする予定だ。
■川崎汽 <9107> 6,350円 (+320円、+5.3%)
川崎汽船 <9107> [東証P]が3日ぶりに急反発。その他、商船三井 <9104> [東証P]、日本郵船 <9101> [東証P]がそろって上昇し、東証の業種別指数で「海運業」は上昇率トップとなった。イエメンの親イラン武装組織フーシが26日、紅海で新たに貨物船に対しミサイル攻撃を行ったと表明した。24日にデンマーク海運大手のマースクが紅海南部とアデン湾での船舶航行再開に向けた準備を進めていると明らかにしていたが、その後も攻撃が続いているとあって、海上輸送網の混乱を背景とした運賃上昇への思惑が再燃。 海運株への買い戻しを誘う形となったようだ。海外メディアの報道によると、攻撃を受けたのは海運大手MSCの貨物船。フーシはイスラエル国内の複数の軍事拠点を攻撃したとも主張しているという。
■帝通工 <6763> 2,003円 (+101円、+5.3%)
帝国通信工業 <6763> [東証P]が急反発。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが26日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、共同保有者分を含む帝通工株の保有割合が5.02%と新たに5%を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入った。保有目的は「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」とし、更に「発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある」としている。報告義務発生日は12月19日。
■SBG <9984> 6,357円 (+258円、+4.2%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が大幅高。ここ米国株市場が堅調で、NYダウに対して出遅れていたナスダック総合株価指数も戻り足を強めていることで、米ハイテク株に積極投資する同社株には追い風となった。また、直近では26日に米通信大手TモバイルUS株を無償で取得すると発表、日本円にして約1兆1000億円相当と巨額なだけにポジティブ材料として受け止められている。2020年にソフトバンクG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に、一定期間内にTモバイルの株価が条件を満たした場合、Tモバイルの普通株式を無償発行するという条項があり、これが今月22日に実現した。Tモバイル株を担保に新たな資金調達の道筋も開けることで、ソフトバンクGが傾注する人工知能(AI)戦略に厚みが加わるとの思惑も働き、足もとの株価を刺激する格好となった。
※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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