日経平均は大幅続伸、米関税合意妥結で高値圏推移
前日23日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は507.85ドル高の45010.29ドル、ナスダックは127.33ポイント高の21020.02で取引を終了した。対日通商合意を好感し、寄り付き後、上昇。ベッセント財務長官が対中関税交渉も順調に進んでいることを明らかにすると投資家心理が一段と改善し、続伸した。中盤にかけ、トランプ政権が欧州連合(EU)と15%関税で合意に近いとの報道で期待感に買いがさらに加速し、相場は終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は486.66円高の41657.98円と続伸して取引を開始した。日米関税交渉の妥結に続き、米国が相互関税を巡る交渉でEUや他の主要な貿易相手国とも合意に至るとの期待感が高まり、株価を支える要因となった。さらに、ここから発表が本格化する国内主要企業の4-6月期決算への期待感も株価下支え要因となった。「石破おろし」の動きが改めて報じられるなど、政局の不透明感は拭い切れていないものの、米関税の最悪シナリオ回避の安心から、日経平均は前場を通して上昇を続けた。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、ソシオネクスト<6526>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、25年1-6月期決算発表を好感されたブロンコビリー<3091>が大幅高、オービックビジネスコンサルタント<4733>、信越ポリマー<7970>、キヤノンMJ<8060>などが値上がり率上位となった。
一方、サンリオ<8136>、オリエンタルランド<4661>などのIP関連株が軟調に推移。また、第一三共<4568>、楽天グループ<4755>、三井E&S<7003>、三井海洋開発<
6269>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、日本航空電子工業<6807>、ジェイテックコーポレーション<3446>、GMOフィナンシャルゲート<4051>などが値下がり率上位となった。
業種別では、精密機器、ゴム製品、銀行業などを筆頭に全業種が上昇した。
後場の日経平均は、前場の上昇基調を維持すると予想される。米関税交渉の合意のインパクトは大きく、引き続き買い参入のタイミングを捉えた短期勢の追加買いが入りやすい環境だ。業種別では自動車や精密機器、銀行株などが相場全体を牽引し、株式市場全体が活況を帯びる展開が予想される。国内企業の好決算や自社株買いマインドも引き続き買い材料となろう。総じて後場も強気ムードが続き、一段高を試す動きが期待される。
<AK>
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