「改元とともに迎える大転換期、突っ込み安あれば積極買い！」
●売られすぎの局面は怯まず積極買い
2019年の相場展開は年初から節分くらいまで、前年12月の地合いを引きずり、日経平均株価PBR1倍割れ±500円辺りを推移しそうだ。
日経平均採用225社の直近BPSは2018年12月21日時点のデータで1万9390.57円。この値以下はPBR1倍以下ということになり、割安とされる。
ちなみに過去、2011年6月5日にPBR0.89倍という超割安値があったが、当時の為替は1ドル＝70円台だった。
2019年1月から節分辺りまでの期間にPBR1倍割れまで下げる場面があれば、外部ニュースにすくむことなく積極的に投資したい。
米ねじれ議会での予算交渉、米閣僚の入れ替え、米中問題、トランプ政権とFRBの金利政策に対する展望の違いなどに加え、ユーロ圏でも英ブレグジット、ドイツ銀行問題、また、わが国周辺の防衛環境の変化などがあり、これらを巡ってネガティブなニュースが流れると、その都度、VIX指数が高まりそうだ。
こうした要素がいくつも重なるようなとき、あるいは同時にテロや災害が起きた場合、相場は急落するが、「もっと下がる」と様子見をしていると買い場を逃す。相場においては好機と受け止め、積極的に買いたい。
●クローズアップされる安全保障問題
各国の安全保障や石油価格に影響しそうなテーマでは、米軍のシリア撤退がある。いずれアフガニスタンからも撤退と伝えられているが、米軍撤収は中東に勢力争いの火種がまかれることを意味し、紛争も十分あり得る。すると、ほどなく石油価格は持ち直すと推測している。年半ば以降、原油高・ドル高方向への巻き返しがあるのではないか。
わが国には韓国から徴用工問題、旭日旗へのクレーム、自衛隊機へのレーダー照射に公的謝罪なしなど、およそ同盟国とは思えない対応が続く。わが国の防衛ラインは、既に対馬海峡まで下りてきているという認識が必要となろう。
2020年東京五輪、2025年大阪万博を控えてもいるため、サイバーセキュリティーも含め、新防衛大綱と中期防衛力整備計画の充実が望まれるのは言うまでもない。
そしてその流れは、中国の太平洋側の砦が北朝鮮であるように、アングロサクソン5ヵ国（米、英、加、豪、ニュージーランド）の極東の砦は日本であるということを国内外に再認識させることになるだろう。
2019年はアベノミクス総仕上げの重要期を改元とともに迎え、日本の戦後文脈の大転換期になる。2020年大統領再選を目指すトランプ大統領にとっても2019年は正念場となる。
個人投資家としては、2019年の1万9300円±500円どころの安値（年初～2月節分、4月のピンポイント安値、7月後半、10月のしつこい調整）をしっかり買い、3月、5～6月、9月、12月の好展開期の日経平均2万5200円±500円辺りで“利確”というスケジュール感と値幅感で行動したい。
為替はアメリカの金利引き上げが終盤に向かう点から108円±3円幅は見ておくべきだろう。
物色の対象とする銘柄は、配当利回りがよく各株価指標に過熱感なく、あまり為替に左右されないビジネスモデルを持つ企業が望ましいだろう。
◆木村氏のお勧め「2019年ポートフォリオ11銘柄」
ユニフォームネクスト <3566> [東証Ｍ]
オービックビジネスコンサルタント <4733>
構造計画研究所 <4748> [ＪＱ]
東計電算 <4746>
アイ・エス・ビー <9702>
タカラバイオ <4974>
日本フェンオール <6870> [東証２]
住友商事 <8053>
東京エレクトロン デバイス <2760>
昭和シェル石油 <5002>
古野電気 <6814>
2018年12月26日 記
★元日～3日に、2019年「新春特集」を一挙、“26本”配信します。ご期待ください。
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株探ニュース
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