2021年7月よりACRLで開始した希少遺伝性疾患の拡大新生児スクリーニング検査については、検査数が2022年12月期の約1万件、2023年12月期の約2万件から2024年12月期は約5万件と2倍強の拡大ペースが続いた。CReARIDからの検査受託に加えて、2024年8月以降は群馬県や埼玉県、沖縄県などの自治体(またはその関連団体)からも受託を開始したことが増加要因となった。四半期ベースの手数料収入推移を見ても右肩上がりで成長しており、2024年12月期第4四半期は112百万円まで拡大した。通期では2023年12月期の115百万円から311百万円に増加し、売上総利益も1百万円から84百万円に拡大するなど収益増加に貢献した。
国内の拡大新生児スクリーニング検査の対象疾患数は9疾患となっているが、すべての疾患に対応していない自治体もあり、同社は9疾患すべて、または検査対象から外れている疾患のみを対象とした検査を自治体から受託することで検査数を伸ばしている。2025年1月からは新たに長野県(長野県立こども病院)から10疾患のスクリーニング検査の受託を開始しており、今後も他の自治体から受託するケースが増加することが予想される。2025年12月期は受託先の拡大と検査対象疾患の拡大により検査数は前期比2倍増の約10万件を見込んでいる。現在の検査所が手狭となってきたことから、2025年12月期には、移転拡張と検査装置の購入並びに増員を図ることにより検査能力を大幅に拡大する予定だ。投資額としては数億円程度を見込んでおり、減価償却費の増加等によって原価率も一時的に上昇することが予想される。
また、同社は検査領域拡大の取り組みとして、2024年7月より希少遺伝性疾患の遺伝学的検査(確定診断)も開始したほか、治療効果のモニタリングを行うためのバイオマーカー検査を行う体制も整備し、希少遺伝性疾患検査をワンストップで提供できる体制を構築した。従来、これらの検査をすべて行う検査所はなく、医療機関では異なる検査所に依頼する必要があり手間が掛かっていたため、同社の検査所を活用することで利便性も向上する。同社にとっても、これら希少遺伝性疾患に関する検査を多く行うことで、新たな治療薬候補品を見出す機会が増えるものと考えており、今後も同事業については積極的に取り組む方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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