日経平均は反発、未だ「リセッションに半身の構え」

　日経平均は反発。309.52円高の26712.36円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。

　19日の米株式市場でNYダウは続落し、236ドル安となった。5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数や4月の中古住宅販売件数といった経済指標の悪化が続いたうえ、決算発表したネットワーク機器のシスコシステムズが5-7月期の減収見通しを示し株価急落。景気や企業業績の悪化懸念を背景に売りが継続した。ただ、日経平均は前日に500円あまり下落しており、NYダウ先物が時間外で上昇に転じていたこともあって、本日は45円高からスタート。前場中ごろを過ぎると上げ幅を広げ、中国・上海株や香港株の反発スタートも支援材料となって、前引けにかけて26719.92円（317.08円高）まで上昇する場面があった。

　個別では、前日売られた川崎船<9107>が急反発し、その他売買代金上位でもレーザーテック<6920>、郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などが堅調に推移している。大規模な自社株買い実施を発表したエプソン<6724>
や、前日の決算説明会の内容が評価された日製鋼所<5631>などは大幅に上昇。また、非鉄金属市況の上昇を受けて関連銘柄が大きく買われ、大阪チタ<5726>や邦チタニウム<5727>が東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。一方、キーエンス<6861>が2％超下落し、村田製<6981>は小安い。また、前日まで戻りを見せていた日医工<4541>が急反落し、東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。

　セクターでは、海運業、非鉄金属、精密機器などが上昇率上位。一方、電気・ガス業、建設業、パルプ・紙などが下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は36％となっている。

　前日に大きく下落した日経平均だが、本日は反発して300円あまり上昇して前場を折り返した。時間外取引での米株先物、それに上海・香港株の上昇が支援材料となっている。日経平均の日足チャートを見ると、ひとまず26600～26700円あたりに位置する5日移動平均線や25日移動平均線水準まで戻す動き。前引けの日経平均が+1.17％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.72％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆5000億円弱で、前日までとおおむね同水準だ。

　個別・業種別では、非鉄金属を中心とした商品市況の上昇を受けて関連セクターの堅調ぶりが目立つ。また、値がさグロース（成長）株も米金利低下が後押ししてかまずまずしっかり。相対的に内需・ディフェンシブセクターはさえないが、燃料高への懸念がくすぶる電気・ガス業を除けば売りがかさんでいるわけでもない。

　新興株ではマザーズ指数が+1.50％と反発。米市場では金利低下によりグロース色の強い新興株の一角が買われており、本日の東証グロース市場でもこうした流れを引き継いだ格好だ。ただ、前場中ごろには前日終値近辺まで失速する場面があり、強いとばかりも言い切れない動きとなっている。売買代金上位を見ると、メルカリ<4385>やＨＥＮＮＧＥ<4475>が上昇する一方、ＢＡＳＥ<4477>やＪＴＯＷＥＲ<4485>が下落するなどまちまちという印象。

　さて、経済指標の悪化や企業業績の悪化が相次ぐ米国だが、金融大手の先行きに対する見方はなお割れている。一部報道によれば、ゴールドマン・サックスやJPモルガンのストラテジストらは「リセッション（景気後退）懸念は行き過ぎ」と指摘。もっとも直近、そのゴールドマンのロイド・ブランクファイン上級会長がリセッションに陥るリスクは「極めて高い」などと発言しているし、モルガン・スタンレーはS&P500指数の下げが再開するとの見通しを示している。また、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のファンドマネージャー調査によれば、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）への懸念が広がり、機関投資家の現金比率が2001年9月以来の高水準に達しているという。

　BofAの調査結果を「調整一巡は近い」と受け止める市場関係者の声が多く聞かれる。しかし、筆者はむしろBofA自身が指摘しているように、市場はまだ「完全降伏」しておらず、最終的な底は打っていないとの見方が妥当だと考えている。

　日本株を巡る動向を見てみたい。日本取引所グループが19日発表した5月第2週（9～13日）の投資主体別売買動向によれば、外国人投資家は現物株を3405億円、日経平均先物を2140億円売り越した。この週の日経平均の騰落率は-2.13％で、12日の取引時間中には25688.11円まで下落する場面があったが、これらは海外勢による現物株や日経平均先物の売りが主導したことがわかる。現物株については前の週までの6週間で1兆6000億円あまり買い越していたため、反動が出やすいかったと考えられるだろう。日経平均先物は短期筋中心の売りと考えられる。

　一方、実需筋中心のTOPIX先物については968億円の売り越しにとどまった。4月以降を見ても、散発的な売りこそ出ているものの大きく膨らんでいるわけではないと言える。昨年来、TOPIX先物の売り越しが積み上がっているため、「更なる売りの余地は乏しい」との見方もある。しかし、海外実需筋はなお世界経済の先行きを睨んで様子見姿勢であるとも考えられるだろう。

　また、13日申込み時点の市場全体の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）は3兆0963億円となっている。昨年11月に3.7兆円規模まで膨らんだのをピークに、世界的な金融引き締めによるレバレッジ縮小の流れから、日本株も信用買い残の減少が続いていた。しかし、4月以降は3兆円前後で推移しており、レバレッジ縮小の動きはいったん足踏みしている格好だ。

　これらから、市場は今後のリセッションや相場急落に対し未だ「半身の構え」であることが透けて見える。本日、景気敏感色の強い海運株などが反発しているのも同様に捉えられるだろう。それだけに、このところ米経済指標や企業業績の悪化が見られるのは気掛かり。懸念が確信に変わる場面では「あく抜け」でなく「失望」の動きが出てくる可能性があるとみておいた方がよいだろう。
（小林大純）
＜AK＞