日経平均は5日ぶりに反発、足元の調整に対する反動などが先行
19日の米国株は上昇。ダウ平均は137.33ドル高の42792.07ドル、ナスダックは4.36ポイント高の19215.46で取引を終了した。格付け会社ムーディーズによる信用格付け引き下げを嫌気し、寄り付き後は下落。その後、国債相場が反発し金利が低下に転じると安心感から買いが強まり、相場はプラス圏を回復し終了した。
米国株の上昇や、足元の調整に対する反動などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日ぶり反発でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇なども材料に37900円台まで上げ幅を広げる場面も見られた。G7財務相会議開催を受けて、38000円手前で上値は重くなったが、日経平均は前日比プラス圏を維持した。
日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートが材料視されてファナック<6954>、安川電機<6506>が上昇したほか、豊田自動織機<6201>がトヨタ自<7203>による非公開化を受け入れるとの報道が伝わりトヨタ自が買われ、豊田自動織機も大幅高。また、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<
6526>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。このほか、SMC<6273>、古河電工<5801>、荏原製作所<6361>、マツダ<7261>などが買われた。
一方、年初来高値水準で推移していた清水建設<1803>は、外部環境を材料視した輸出関連株上昇の反動で売り優勢となった。また、サッポロホールディングス<2501>、日本ハム<2282>、協和キリン<4151>、イオン<8267>、ニッスイ<1332>など内需株も弱い。このほか、東レ<3402>、住友ファーマ<4506>、京成電鉄<9009>、太平洋セメント<5233>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、サービス、銀行、電気機器などが上昇した一方、繊維、金属、電気・ガス、水産・農林、小売などが下落した。
後場の東京市場は、G7財務相会議のほか、3回目の日米通商交渉協議が週末に予定されていることなどから、様子見ムードが強まりそうだ。企業決算も一巡したことから、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなり静かな推移を想定する。一方、グロース市場250指数が8連騰で24年4月以来の水準まで上昇していることから、後場のグロース市場はバイオ関連銘柄などを中心に活発な商いが期待できよう。
<AK>
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