3. 業種別売上構成
ALBERT<3906>は重点産業分野として、自動車、製造(自動車除く)、通信、流通・インフラ、金融の5つの分野での取り組みを強化し、特定業種の好不況の影響に左右されない安定した収益基盤を構築することを目指している。
特に、2018年後半以降にCATALYST戦略により業界大手との資本業務提携を進めてきたことで、売上構成比も顕著に変化してきている。2019年12月期の売上構成比で見れば、通信向けが34%と最も高く、次いで製造(自動車除く)が17%、自動車が12%、金融が9%、流通・インフラが9%となり、5分野合計で81%と2年前の59%から22ポイントも上昇している。通信はKDDI、自動車はトヨタ自動車、金融は東京海上日動火災保険や三井住友FGといったCATALYSTパートナー向けの売上が伸びていることが要因となっている。また、製造(自動車除く)分野についても2019年にCATALYSTパートナーとなったマクニカだけでなく、そのほかの大手企業からの受注がここ1年で大きく増加した。同社では、将来的に重点5分野をほぼ等分するバランスの取れた収益ポートフォリオの構築を目指しており、現在、1割以下となっている金融や流通・インフラ業界についても、CATALYSTパートナーの探索を含めて強化していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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