ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（2）：ビッグデータアナリティクス領域におけるソリューション事業を展開

■会社概要

1. 会社沿革
ALBERT<3906>は2005年の設立で、家電商品選択支援サイト「教えて！家電」の開発・運営からスタートした。2007年にはインターネット上のユーザーの行動履歴を分析し、パーソナライズした情報を表示するレコメンドサービス「おまかせ！ログレコメンダー（現Logreco）※」を開始し、売上を伸ばしていく。2011年以降はユーザーの行動履歴だけでなく、属性やその他の周辺データも収集・分析してマーケティング施策に生かすプライベートDMP「smarticA!DMP」のサービスを開始し、対象領域をマーケティング領域全般に広げたほか、各種分析サービス等にも注力し業績を拡大、2015年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしている。

※2019年6月に事業譲渡。


その後、国内市場では、テクノロジーの進化とともに経営全般にAI技術を活用する動きが活発化し、データサイエンティストの不足感が高まるなかで、同社はベンチャーとしては圧倒的な質と量を誇るデータサイエンティスト（2019年末時点で派遣・契約社員等を含めて195人）の蓄積されたナレッジを武器に、マーケティング領域から、IoT、自動運転技術領域をはじめとする先進的な分野に事業軸をシフトしている。

なお、同社は株式上場後に積極的な人材投資を進めて自社プロダクトの開発に注力してきたが、売上が想定よりも伸びず、2015年12月期以降、3期連続で営業損失を余儀なくされるなど経営状況が厳しくなり、2016年12月に(株)ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債2,409百万円を発行し、事業活動資金に充当した。

その後、経営改革を推進するため、2018年3月に代表取締役社長として松本壮志（まつもとたけし）氏が新たに就任。松本氏は2017年8月に代表執行役員として同社に入社したが、以前は(株)デジタルハーツホールディングスの取締役COOとして経営戦略を指揮してきた人物で、経営及び事業戦略の立案や実行力に長けており、経営のプロとして再建の指揮を執ることとなった。同社は、データ分析サービス等の質に関して顧客から高い評価を受けていたものの、そうしたサービスをいかに効果的にマネタイズしていくかという経営戦略に欠けていた。松本氏の強いリーダーシップのもと、基本戦略（体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ）を策定し、それが実行された結果、社長就任一年目の2018年12月期業績において、売上高が3期ぶりに過去最高を更新するなど、早くも業績結果となって表れた。

なお、基本戦略のなかで業界大手企業との関係強化も重点施策（CATALYST戦略）の1つとして取り組んできたが、2018年5月にトヨタ自動車、同年10月に東京海上日動火災保険、同年12月にKDDIと相次いで資本業務提携を締結し、これら大手企業との関係強化が、同社の技術力の高さの裏付けとなり、信用力の向上にもつながったと言える。2019年には三井住友FGやエレクトロニクス商社大手のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>の子会社であるマクニカ、日本ユニシスなどとも相次いで資本業務提携または業務提携を締結している。

2019年12月末時点の主要株主について見ると、筆頭株主はウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合で35.0%となっている。2019年11月に新株予約権を行使したことにより前年末の20.0%から上昇した。また、CATALYSTパートナーであるトヨタ自動車が3.8%、マクニカが3.7%、日本ユニシスが3.0%、KDDIが2.2%、東京海上日動火災保険が1.1%と上位株主に名を連ねている。CATALYSTパートナーとは基本的に資本業務提携を結ぶことで関係強化を図っているが、その際の株式については筆頭株主であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が売却するスキームとなる。なお、2019年7月にCATALYSTパートナーとしてSMBCグループと業務提携契約を締結したが、SMBCグループはコーポレートガバナンスの一環として政策保有株を持たない方針のため、株式を保有していない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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