米利上げ加速観測を背景にリスク回避の動きが優勢に【クロージング】

11日の3連休明けの日経平均は3営業日続落。256.08円安の28222.48円（出来高概算12億4000万株）で取引を終えた。利上げ加速観測が引き続き重しとなり、10日の米国株安の流れを受けて値がさハイテク株中心に売りが優勢となった。開始直後には28473.47円と下落幅を縮める場面も見られたが、前引けにかけて28089.49円まで下押し、心理的な節目である28000円に迫った。また、時間外取引で米株先物安やアジア市場が総じて軟調なことも買い手控えムードにつながり、後場は28200円水準で推移していた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、保険、銀行、証券商品先物、空運など15業種が上昇した一方、電気機器、化学、金属製品、精密機器など18業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、テルモ<4543>、NTTデータ<9613>、中外薬<4519>、第一三共<4568>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>が軟調だった。

米金利先高観を背景に、グロース株中心に値を消す銘柄が増加した。また、世界的に新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大していることも先行き不安感を増幅させ、リスク回避の動きが先行した。個別では、金融機関6社が保有する株式を海外市場で売り出すと発表した日ペHD<4612>が急落したほか、市場予想に届かなかった決算が嫌気されたローソン<2651>や良品計画<7453>も値を消した。一方、米金利上昇を受けて、融資利ざや改善期待から銀行や生損保などの金融株が堅調だった。

引き続き米国の金利動向を見極めながらの展開になりそうだ。株価収益率（PER）の面から見た場合、12日に発表される12月の米消費者物価指数（CPI）や国債入札、11日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の公聴会、13日のブレイナードFRB副議長の公聴会が注目されることになるだろう。一方、1株当たり利益（EPS）の面から見た場合は、14日発表の12月の米小売売上高、鉱工業生産指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値などだろう。特に足元でのオミクロン株の感染拡大によるインフレや消費意欲を見極める上で重要視されそうだ。

＜FA＞