■株主還元
日本M&Aセンター<2127>の2018年3月期の配当は、本年4月1日に1対2株式分割を実施した点を考慮すると、1株当たりの配当金は20.5円となり、配当性向は40.3%と前期に続いて40%台を維持した。2019年3月期の配当金は22円を想定。今後も配当性向40%を維持していく考えだ。
1対2の株主分割によって、投資単位当たりの金額が低下、株式の流動性の向上と、更なる投資家層の拡大が期待できるようになる。
一方、同社は株主優待も実施。毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有している株主を対象に、「魚沼産コシヒカリ」5kgを贈呈している。
■情報セキュリティ対策
同社は、保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を全社で構築運営すること宣言。リスクアセスメントに基づく、守るべき情報資産とその情報資産へのセキュリティ上の脅威などを特定し、方針、プロセス、手順、人的側面を含む組織構造、並びにソフトウェア及びハードウェア機能を含む一連の適切な管理策を実施することによって、達成を図っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜SF＞
日本M&Aセンター<2127>の2018年3月期の配当は、本年4月1日に1対2株式分割を実施した点を考慮すると、1株当たりの配当金は20.5円となり、配当性向は40.3%と前期に続いて40%台を維持した。2019年3月期の配当金は22円を想定。今後も配当性向40%を維持していく考えだ。
1対2の株主分割によって、投資単位当たりの金額が低下、株式の流動性の向上と、更なる投資家層の拡大が期待できるようになる。
一方、同社は株主優待も実施。毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有している株主を対象に、「魚沼産コシヒカリ」5kgを贈呈している。
■情報セキュリティ対策
同社は、保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を全社で構築運営すること宣言。リスクアセスメントに基づく、守るべき情報資産とその情報資産へのセキュリティ上の脅威などを特定し、方針、プロセス、手順、人的側面を含む組織構造、並びにソフトウェア及びハードウェア機能を含む一連の適切な管理策を実施することによって、達成を図っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
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