明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、各利益は過去最高を記録

明豊ファシリティワークス<1717>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の21.75億円、営業利益が同14.8%増の4.62億円、経常利益が同14.6%増の4.63億円、四半期純利益が同13.9%増の3.19億円となった。売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課題が発生する中で、発注者を支援する同社への期待が更に高まり、前年同期を上回り過去最高を記録した。

オフィス事業の売上高は前年同期比10.2%減の4.56億円となった。企業がアフターコロナへの働き方を模索するなかで、働き方改革及びDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。

CM事業の売上高は同19.7%増の13.21億円となった。数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設においてCM（コンストラクション・マネジメント）サービスが評価された。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客からの継続的な引き合いと共に、新規顧客からの引き合いも増加している。同時に脱炭素化や環境施策も強く求められるようになり、基本計画段階から同社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応している。

CREM事業の売上高は同6.7%減の3.47億円となった。同社技術者集団による透明なプロセス（CM手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCC、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行っている。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のCMの価値」を提供している。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同54.1%増の0.50億円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えているなか、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMSや、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。

2023年3月期通期の連結業績予想については、第２四半期迄の好調な実績を踏まえ、同社は、通期においても過去最高利益となるよう取り組んでいるが、期初公表した売上高は前期比5.6%増の45.00億円、営業利益は同0.0%増の8.65億円、経常利益が同0.0%増の8.65億円、当期純利益が同1.0%減の6.00億円とする期初計画を据え置いている。

＜SI＞