日経平均は急伸、与党・自民党の大勝で買い優勢

*12:14JST 日経平均は急伸、与党・自民党の大勝で買い優勢 　日経平均は急伸。2410.17円高の56663.85円（出来高概算16億3349万株）で前場の取引を終えている。

　前週末6日の米国市場でダウ平均は1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは490.62ポイント高の23031.21で取引を終了。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いから、寄り付き後に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり上昇した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。

　米株市場を横目に、2月9日の日経平均は前営業日比876.95円高の55130.63円と大幅続伸でスタートした。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台に突入する強い展開となった。注目されていた衆議院選挙では、自民党が316議席を単独で確保する大勝となった。海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がっているようだ。

　個別では、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、住友電<5802>などの銘柄が上昇。

　一方、KDDI<9433>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日電硝<5214>、東エレク<8035>、イオン<8267>、アサヒ<2502>、バンナムHD<7832>、ディーエヌエー<2432>、エムスリー<2413>、ヤマハ発<7272>などの銘柄が下落。

　業種別では、非鉄金属、不動産業、電気機器などが上昇した一方、海運業、空運業、鉄鋼の3業種のみが下落した。

　後場の日経平均株価は、買い優勢の展開となるか。売り材料に乏しく、後場も買い手優位の状況が続きそうだ。為替相場でも円安が進むとみられるが、160円に接近する場面では介入観測が強まるため、ドル・円の上昇余地はある程度限られるとみられる。物色テーマとしては、トランプ米大統領が異例の高市氏支持を表明していることからも、防衛、レアアース、人工ダイヤ関連などが連想される。そのほか、食料品の消費税減税は従来の高市首相の悲願ともされており、選挙戦の最中にはあまり触れられてこなかったものの、議論が再燃する方向に向かう見通しである。

＜AK＞