「いったん下方の窓埋めも、上昇の起点か」
先週末の日経平均は窓を空けて上昇。強気相場が継続していることを意味している。9075円付近にテクニカルの壁が存在しているものの、基本的には上昇相場。軸は上向きであり、目先は9300円付近の窓を目指すことになるのだろう。
ただ、9075円の壁があまりにも強力すぎて、いったんは下方の窓(8976.08円-9031.43円)を埋めるものと思われる。もちろんこの下落は9075円の壁を崩すためのものであり、いわば「値幅調整」というヤツだ。調整が終われば、再び騰勢を強めることが予想され、株価は一気に9300円台を目指して動くことになるだろう。
その原動力となりそうなのが、為替市場の円安だ。週末の米雇用統計を受けて円安・ドル高が進んでおり、対米輸出比率の高い銘柄を中心に相場を支えることになりそうだ。本日の寄り付きの売り先行は基本的には押し目買いの好機であり、これから始まる300円程度の上昇の起点となる公算は大きい。
そして今週の最大の注目材料は6日(火)の米大統領選だ。日本時間の7日中には大勢が判明するとみられ、新大統領の政策を材料に相場が動くことになるだろう。
ただ、現段階ではオバマ大統領が優勢との見方。主要メディアの世論調査では「拮抗」と伝えられているが、的中率が高いとされるアイオワ大学の先物相場ではオバマが71対29でリードしている。市場も「オバマ再選」を織り込みつつあり、それを先取りする動きとなりそうなのだ。
だが、米国を牛耳っているNYに拠点を置く金融資本家からしてみれば、オバマが勝とうがロムニーが勝とうがそんなものは関係ない。なぜならば、米大統領選自体が民衆を煙に巻く茶番であり、詐欺であるからだ。
民衆からは大統領を直接選ぶ権利が与えられているように見えるが、実質的には候補者2人とも支配層である金融資本家たちの管理下に置かれている。FRBという“打ち出の小槌”を使って、彼らを思い通りに動かしているのだ。
だから、結果的に政策が似通ったものになり、また、選挙前の公約なんていうものは反故にされる。実際、オバマが4年間に何をしたかといえば、何もしていない。アフガン・イラクから撤退したわけでもなく、米国の財政赤字が縮小したわけでもない。失業率だって高止まりしており、米国は何も良くなっていないのだ。やったことはといえば、バーナンキ議長の政策を野放しにして、ドルをジャブジャブに供給しただけ。米国経済を延命しただけであり、特に際だった功績はないのだ。彼は操り人形であるからだ。必要なければケネディのように暗殺だってできる集団であり、意のままに動かされているだけなのである。だから、大統領選の結果で米国を大きく変わることはないだろう。オバマが勝とうがロムニーが勝とうが、テーマはただただ「延命」。その一語に尽きるのである。