｢円安で買い先行、9300円までの上昇余地」
昨日の米国株式相場は小幅高。ダウ工業株30種平均は2.38ドル高の13345.89、ナスダック総合指数は11.33ポイント高の3016.96となった。建機大手キャタピラーの業績見通し下方修正を嫌気して売り先行となったものの、iPadminiの発表を控えているアップルなどハイテク株が主導し、引け間際に急速に切り返す展開となった。また、シカゴ日経平均先物（円建て）は9065円。大証終値と比べて45円高の水準で取引を終了している。
一方、外国為替市場では円相場が軟調推移。１ドル＝79円台後半、１ユーロ＝104円半ばでの推移となっており、円安基調が鮮明になっている。欧州発の金融危機の懸念が後退するなか、日銀が月末にも追加の金融緩和策を発表――そういった思惑から、円が一方的に売られやすくなっているのだ。国内輸出企業には追い風となり、全体相場を押し上げる要因となりそうだ。
そのようななか、日経平均の日足チャートでは、昨日、下方の窓と上方の窓を同日に埋める窓理論の法則4の売りのパターンが出現した。
本来ならば、上方の窓を“後”に埋めたので、売りサインとなるのだが、下方の窓埋めを拒否して大陽線が出現するような強い相場であり、典型的な｢軸上向き｣のチャート形状と言えそうだ。株価は上方向に動きやすく、この売りサインはダマシとなる公算が大きい。現時点では特に外部環境に変化はみられず、自然体で株価が上昇することになるだろう。短期的には価格帯別出来高の盆地である9300円付近までの上値余地があり、売り方は引き続き踏み上げに注意しなければならない。
そして足下では｢日銀は事実上の無制限緩和に踏み切る｣と報じられている。｢物価の上昇率１％を展望できるまで｣としており、この報道も相場の下支え要因となりそうだ。日銀がFRBと同様“無制限”に緩和すれば、円安が予想され、物価や株価に好影響を与えると考えられるからだ。
だが、もちろんこんなことは“異常”であり、我々庶民は許してはならない。なぜならば、日銀の資産が膨れあがるということは、事実上のマネタイゼーション（中央銀行の国債引き受け）であるからだ。国が｢国債｣という紙切れを刷り、そして中央銀行が｢円｣というこれまた紙を刷る。実際にはこれがコンピュータの電子上で行われるわけだが、こうやって円の価値が希薄化していくのである。
円の一次取得者である金融機関はメリットを享受するが、二次、三次取得者である庶民はデメリットを受けることになる。つまり、｢薄まった円｣を使うことになり、｢見えない税金｣を搾取されているのと同じことになるのだ。世の中では｢金融緩和・円安・為替介入待望論｣が渦巻いているが、これは問題の本質を理解していない人たちの妄言である。自分たちの国の通貨を貶める政策を歓迎しているのだから、本末転倒なのだ。｢円安になれば輸出が促進され、景気回復する｣――そう主張する人もいるだろう。しかし、その対価として受け取ったのが米ドルであり、その運用先として米国債を選択しているのでは、目も当てられないのだ。結局、返ってくるアテのないところに投資していることになり、何のための金融緩和、円安なのか分からなくなってしまう。｢日本人の労働力の対価が米国債いう紙っぴらだった｣ということになりかねないのだ。我々はそろそろ｢経済成長至上主義｣から脱却しなければならないだろう。
一方、外国為替市場では円相場が軟調推移。１ドル＝79円台後半、１ユーロ＝104円半ばでの推移となっており、円安基調が鮮明になっている。欧州発の金融危機の懸念が後退するなか、日銀が月末にも追加の金融緩和策を発表――そういった思惑から、円が一方的に売られやすくなっているのだ。国内輸出企業には追い風となり、全体相場を押し上げる要因となりそうだ。
そのようななか、日経平均の日足チャートでは、昨日、下方の窓と上方の窓を同日に埋める窓理論の法則4の売りのパターンが出現した。
本来ならば、上方の窓を“後”に埋めたので、売りサインとなるのだが、下方の窓埋めを拒否して大陽線が出現するような強い相場であり、典型的な｢軸上向き｣のチャート形状と言えそうだ。株価は上方向に動きやすく、この売りサインはダマシとなる公算が大きい。現時点では特に外部環境に変化はみられず、自然体で株価が上昇することになるだろう。短期的には価格帯別出来高の盆地である9300円付近までの上値余地があり、売り方は引き続き踏み上げに注意しなければならない。
そして足下では｢日銀は事実上の無制限緩和に踏み切る｣と報じられている。｢物価の上昇率１％を展望できるまで｣としており、この報道も相場の下支え要因となりそうだ。日銀がFRBと同様“無制限”に緩和すれば、円安が予想され、物価や株価に好影響を与えると考えられるからだ。
だが、もちろんこんなことは“異常”であり、我々庶民は許してはならない。なぜならば、日銀の資産が膨れあがるということは、事実上のマネタイゼーション（中央銀行の国債引き受け）であるからだ。国が｢国債｣という紙切れを刷り、そして中央銀行が｢円｣というこれまた紙を刷る。実際にはこれがコンピュータの電子上で行われるわけだが、こうやって円の価値が希薄化していくのである。
円の一次取得者である金融機関はメリットを享受するが、二次、三次取得者である庶民はデメリットを受けることになる。つまり、｢薄まった円｣を使うことになり、｢見えない税金｣を搾取されているのと同じことになるのだ。世の中では｢金融緩和・円安・為替介入待望論｣が渦巻いているが、これは問題の本質を理解していない人たちの妄言である。自分たちの国の通貨を貶める政策を歓迎しているのだから、本末転倒なのだ。｢円安になれば輸出が促進され、景気回復する｣――そう主張する人もいるだろう。しかし、その対価として受け取ったのが米ドルであり、その運用先として米国債を選択しているのでは、目も当てられないのだ。結局、返ってくるアテのないところに投資していることになり、何のための金融緩和、円安なのか分からなくなってしまう。｢日本人の労働力の対価が米国債いう紙っぴらだった｣ということになりかねないのだ。我々はそろそろ｢経済成長至上主義｣から脱却しなければならないだろう。
