後場に注目すべき3つのポイント~約4か月ぶりに39000円を上回る

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最新投稿日時:2025/06/26 12:44 - 「後場に注目すべき3つのポイント~約4か月ぶりに39000円を上回る」(フィスコ)

後場に注目すべき3つのポイント~約4か月ぶりに39000円を上回る

配信元:フィスコ
投稿:2025/06/26 12:44
*12:44JST 後場に注目すべき3つのポイント~約4か月ぶりに39000円を上回る 26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る
・ドル・円は軟調、米FRB議長の早期指名をめぐり
・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテ<6857>

日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る

日経平均は大幅続伸。407.78円高の39349.85円(出来高概算7億8589万株)で前場の取引を終えている。

前日25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.59ドル安の42982.43ドル、ナスダックは61.02ポイント高の19973.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の上院議会証言を控えて、中東情勢は安定も、新築住宅販売件数が予想以上に減少し成長減速が警戒されたほか、議長がインフレの上昇を示唆したことが嫌気されてダウは売りが先行した。ナスダックは半導体エヌビディア(NVDA)の上昇が支援し、プラス圏を維持。主要指数は高安まちまちで終了した。

米国市場を横目に、26日の日経平均は130.07円高の39072.14円と3日続伸して取引を開始した。その後も買い手優位の状況が続いて、指数はじりじりと上げ幅を広げ、高値圏で前場の取引を終了した。取引時間中として約4カ月ぶりに心理的節目の39000円を上回った。ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、イスラエルとイランの停戦合意後も事態が落ち着いていることが安心感となっている。

個別では、アドバンテ<6857>東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>ソフトバンクグループ<9984>フジクラ<5803>任天堂<7974>サンリオ<8136>ソニーグループ<6758>キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、TOB期間延長で価格引き上げへの期待も高まったメドピア<6095>が大幅高、武蔵精密工業<7220>、荏原製作所<6361>サイボウズ<4776>などが値上がり率上位となった。

一方、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、三井住友<8316>日立<6501>トヨタ自動車<7203>、JT<2914>良品計画<7453>などが下落した。ほか、5月の月次データをネガティブ視されたヤクルト<2267>が大幅安、ルネサスエレクトロニクス<6723>リズム<7769>ギフトホールディングス<9279>などが値下がり率上位となった。

業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、卸売業などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。

後場の日経平均は高値圏でもみ合う展開が継続か。株主総会の集中日を迎えており、ネガティブな材料が顕在化しにくいほか、6月末中間配当権利落ちの先物再投資(2300億円程度との観測)など需給面もフォローとなり底堅い動きを続けている可能性がある。また、心理的節目となる39000円を上回り、戻り売りも出にくい状況になっているようだ。ただ、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)議長の早期指名を検討すると報道を受けて為替市場では円高が進んでおり、輸出関連株にとっては重石となろう。

■ドル・円は軟調、米FRB議長の早期指名をめぐり

26日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、145円26銭から144円57銭まで値を下げた。トランプ米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)議長の早期指名を検討しているとの報道を受け、全般的にドル売り。一方、日本株高がドルをサポート。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円57銭から145円26銭、ユーロ・円は168円99銭から169円39銭、ユーロ・ドルは1.1654ドルから1.1717ドル。

■後場のチェック銘柄

赤阪鐵工所<6022>大黒屋ホールディングス<6993>など、3銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテ<6857>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・5月新築住宅販売件数:62.3万戸(予想:69.4万戸、4月:72.2万戸←74.3万戸)

【要人発言】

・赤沢経済再生相
「自動車関税25%は受け入れられるものではない」
「日本の自動車産業は米国経済に貢献している」
「7月9日に米相互関税上乗せ分の期限到来を念頭に交渉」

<国内>
・特になし

<海外>
・特になし


<CS>
配信元: フィスコ

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