日経平均は144円安でスタート、楽天グループやソシオネクストなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;31621.98;-144.84TOPIX;2252.71;-8.13


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は144.84円安の31621.98円と続落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は180.65ドル安の34765.74ドル、ナスダックは156.42ポイント安の13474.63で取引を終了した。中国経済の減速や同国の株式相場の下落を警戒した売りが先行し、下落スタート。主要小売り企業の好決算を材料に一時プラス圏を回復するも、予想を上回った住宅着工件数や鉱工業生産を受けて金利が上昇すると再び売られた。また、公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月開催分）でインフレリスクに伴う追加金融引き締めの必要性が示唆されると金利高を警戒した売りが強まった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の日経平均が節目とされる32000円や、31800円台に位置し下値支持線と見られていた75日移動平均線を割り込んだことから、相場の調整局面入りを指摘する向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝146円30銭台と、昨日15時頃と比べ90銭ほど円安・ドル高水準となったことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の貿易収支は787億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は356億円の黒字だった。同じく取引開始前に発表された6月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.7％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.6％増だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8月6-12日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は2272億円だった。

　セクター別では、鉱業、精密機器、機械、卸売業、サービス業などが値下がり率上位、不動産業、空運業、水産・農林業、食料品、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、楽天グループ<4755>、ソシオネクスト<6526>、ローム<6963>、ニデック<6594>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、コマツ<6301>、三井物<8031>、ルネサス<6723>、丸紅<8002>、ゼンショーHD<7550>、キーエンス<6861>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、郵船<9101>、武田薬<4502>、商船三井<9104>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>、ソニーG<6758>、NTT<9432>、信越化<4063>などが上昇している。

＜CS＞