自立反発できるかが焦点
昨日の米国株式相場は下落。ダウ工業株 30 種平均は 66.77 ドル安の 34297.73、ナスダック総合指数は 315.83 ポイント安の 13539.29 となった。また、時間外取引の日経平均先物(円建て)は 27125 円付近での推移。したがって、本日の日経平均はもみ合いスタートを想定。前日終値近辺から始まると思われる。
日経平均の日足チャートでは昨日、下方の窓の一部を下ひげで埋める形。ちょっとした調整一巡感が漂っており、反発しやすい状態となっている。
NYダウも連日で長い下ひげが出現しており、調整一巡感の強いチャート。これが底入れとなるかが焦点となっている。
市場が気にしているのが、ウクライナ情勢の緊迫化、米利上げペース、企業決算などだ。それに加えて、国内では岸田首相への批判的な声が高まっている。投資家は岸田首相の「株主を重視しない」姿勢に腹を立てており、株安の原因になっている。そもそも投資家は「新しい資本主義」を評価しておらず、売りで反応しているのが実情だ。政策転換の可能性が低いだけに、「この下落相場としばらく付き合わないといけない」と諦めムードなのである。
海外発の下落を免れた日本株であるが、ここから自律反発できるかが焦点となりそうだ。積極的に上値を買う投資家は少なく、相場を支えられるかが微妙だからだ。昨日は日銀によるETF買いが入り、何とか値を保った状況。後場に入ってから「本日のETF買いはなし」と見切られれば、株価は下落する可能性が高くなる。投資家は依然として「売りポジション」を持ちながら、底入れの成否を見極める局面となる。
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