米国株高を受けた買い一巡後はこう着も底堅さが意識される【クロージング】

21日の日経平均は続伸。219.58円高の28317.83円（出来高概算10億3796万株）で取引を終えた。20日の米国市場では週次新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、景気回復期待を受けた買いが再燃。長期金利の低下を受け、ハイテク株も買われた流れを引き継ぐ格好から、東京市場も値がさ株を中心に買いが先行して始まった。ただ、週末とあって、持ち高調整の売りも散見され買い一巡後は伸び悩む場面もみられたが、調整が続いていたファーストリテ<9983>の上昇が日経平均を支える形となり、28200円処での底堅さが目立った。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄、値下がり銘柄数が拮抗。セクター別では、その他製品が2％超の大幅上昇したほか、サービス、精密機器、情報通信など19業種が上昇。一方、鉱業が3％を超える下げとなったのを始め、石油石炭、ゴム製品、保険など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテのほか、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>が堅調な半面、ブリヂストン<5108>、東京海上<8766>、日東電工<6988>、東海カ<5301>が軟調だった。

前日の米国株の反発が好感されたが、東京都や大阪府などへの緊急事態宣言の期限がこれまでの5月末から最大で6月20日ごろまで延長される案が出ていると一部で伝わったため、経済活動正常化の遅れに対する懸念から、景気敏感株などには値を消す銘柄が目立っていた。一方、米国の雇用改善を背景に米国での求人広告数の増加が注目されたリクルートHDが上伸したほか、巣ごもり関連として、任天堂<7974>やコナミHD<9766>などのゲーム関連には個人投資家などの買いが入っていた。

一方、米国や欧州、英国で5月製造業・サービス業PMIが発表される。このところ経済指標の改善ペースにやや陰りもあり、景気回復の進捗度合いを測る上で注目されそうだ。特に米国のPMIが市場予想を上回る強い結果となれば、再び量的緩和縮小への思惑が強まることも想定される。国内ではワクチンに関連する報道もあるが、接種するための予約システムの不備などといったインフラ問題に懸念材料があるだけに、先行き警戒心は拭えず、来週も薄商いのなかで方向感の掴みづらい展開が続きそうである。


＜FA＞