NY株式市場(20日)復興基金をめぐるEU首脳会議が4日目の討議を開始–NY市が経済再開第4段階入り
20日のニューヨーク株式市場でダウ平均はもみ合いスタートとなりそうだ。今週から本格化する主力IT・ハイテク企業の業績動向を見極めたいとの姿勢から総じて買い見送りムードが根強い寄り付きで、方向感を探るものとなる。ダウ平均は、先週末の日中安値(2万6619ドル)が下値のサポートラインとして意識されやすい。
アメリカ議会は20日から休会明けとなる。休会明けのアメリカ議会ではコロナ対策第4弾など追加経済対策を本格的に議論される。与党・共和党と野党・民主党との間で熾烈な駆け引きが予想されよう。ただ、失業給付に週あたり600ドル上乗せする失業対策が今月末で期限切れとなるため、早急な協議の進展が求められておりアメリカ議会の討議の行方を慎重に見守る必要がある。
一方でニューヨーク市は20日から経済活動再開の第4段階に入った。美術館や店内飲食など屋内の活動を除いて映画や動植物園の営業、無観客でスポーツイベントの開催が可能となり、経済再開への期待感を繋ぐ格好となっている。
難航している復興基金案を話し合うEUの首脳会議は、20日に4日目の討議に入る。すでに部分的な妥協案が伝わってきており、最終的な合意に向けた歩み寄りに期待感は残されている状況だ。
アメリカ経済をめぐっては、新型コロナの感染第2波の拡大懸念でいわゆる「V字回復」期待が徐々に後退している。今週は、ミクロ面で注目度が高いIT・ハイテク企業の決算内容を確認しつつ、財政政策面ではアメリカ議会の討議の行方を慎重に見極めるながらアメリカ景気の先行きを左右するビッグイベントを日替わりでこなしていく1週間となりそうだ。
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