日経平均は大幅に5日続落、1010円安と今年2番目の下げ

日経平均は大幅に5日続落。米国市場では政府機関の一部閉鎖等を受けて政権運営の先行き懸念が強まり、NYダウが21日に414ドル安、24日に653ドル安と大きく下落した。為替市場では1ドル＝110円台前半まで円高が進み、連休明けの日経平均は米株安や円高を嫌気して380円安からスタート。昨年9月15日以来、およそ1年3カ月ぶりに節目の2万円を割り込んだ。寄り付きをこの日の高値としてその後も下げ幅を広げ、引けにかけて一時19117.96円（前週末比1048.23円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前週末比1010.45円安の19155.74円となった。2月6日（1071円安）に次ぐ今年2番目の下げ幅だった。東証1部の売買高は17億1656万株、売買代金は2兆6167億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、精密機器、医薬品、機械、水産・農林業、サービス業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の98％に上った。

個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9434>、三菱ＵＦＪ<8306>、武田薬<4502>など売買代金上位は軒並み大幅安。業績観測が報じられたユニファミマ<8028>も見直しにつながらず続落した。トヨタ自<7203>は円高や日米貿易交渉を巡る懸念から5％安となり、傘下に投資ファンドを擁するソフトバンクＧ<9984>は米株安が響き7％を超える下落。中期経営計画の目標見直しが嫌気されたラオックス<8202>は急落した。また、ティアック<6803>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、日経平均構成銘柄では千代化建<6366>とＮＥＣ<6701>が逆行高。決算発表を控えた象印マホービン<7965>も買われた。また、銭高組<1811>などが東証1部上昇率上位に顔を出したが、東証1部の値上がり銘柄数は27にとどまった。
＜HK＞