日経平均は小幅反発、為替や中国株睨みで上下に

日経平均は小幅反発。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げに不満を示し、為替市場で円相場が一時1ドル＝109円台まで上昇。本日の日経平均は円高進行を嫌気して88円安からスタートすると、朝方には22053.14円（前日比145.86円安）まで下落する場面があった。ただ、その後は円高一服や中国株の強含みとともに下げ渋り、後場に入るとプラスに転じて一時22306.83円（同107.83円高）まで上昇した。買い一巡後は通信株安などが重しとなり、小高い水準でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前日比20.73円高の22219.73円となった。東証1部の売買高は10億6753万株、売買代金は1兆9210億円だった。業種別では、医薬品、パルプ・紙、証券が上昇率上位だった。一方、情報・通信業、サービス業、卸売業が下落率上位だった。

個別では、ファーストリテ<9983>が2％超高で日経平均を約42円押し上げたほか、任天堂<7974>、資生堂<4911>、東エレク<8035>などがしっかり。任天堂は一部証券会社の目標株価引き上げが観測された。東海カーボ<5301>は押し目買い優勢で4％超高。レーザーテック<6920>や物語コーポ<3097>はレーティング引き上げ観測を受けて大きく買われ、一部報道を受けてＧＭＯＰＧ<3769>などの電子決済関連株も賑わった。また、オープンドア<3926>が東証1部上昇率トップとなった。一方、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>などがさえない。ソフトバンクＧは後場値を崩し、ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴドコモ<9437>といった他の通信大手も急落した。菅官房長官の発言が嫌気されたようだ。ユニファミマ<8028>は5％超安と大幅続落。また、ウィルグループ<6089>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞