日経平均は続落、米中対立への懸念強まり一時200円超安

日経平均は続落。22日の米国市場では原油価格の上昇などが好感され、NYダウは119ドル高と9日ぶりに反発した。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで26円高からスタートしたが、寄り付き直後を高値に弱含みの展開となった。米政権が中国企業の対米投資制限などを検討していると海外メディアが報じたことから、両国の貿易摩擦激化への懸念が再燃した。輸出関連株だけでなく内需・ディフェンシブ関連株にも利益確定の売りが出て、日経平均は引けにかけて一時22312.79円（前週末比204.04円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前週末比178.68円安の22338.15円となった。東証1部の売買高は11億9625万株、売買代金は1兆9932億円だった。業種別では、陸運業、金属製品、輸送用機器が下落率上位だった。一方、鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品、証券の4業種が上昇した。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>や資生堂<4911>が2％超、ＳＵＭＣＯ<3436>、東海カーボ<5301>、キーエンス<6861>は3％超の下落となった。ソフトバンクＧは米中対立の影響が警戒されたようだ。レーティング引き下げ観測のＳＵＢＡＲＵ<7270>は3％近い下げ。その他売買代金上位も任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>など全般軟調。また、会社更生法の適用を申請した海洋掘削<1606>は売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、売買代金上位では武田薬<4502>、花王<4452>、キヤノン<7751>が逆行高。原油価格の上昇を受けて千代化建<6366>や日揮<1963>の上げが目立った。また、オリンピックＧ<8289>が急反発してストップ高を付けたほか、新規高レーティング付与が観測されたペガサス<6262>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞