日経平均株価は14年10月末に並ぶ、ＧＰＩＦ相場は往って来い

　１月20日の日経平均株価は、1万6416.19円（-632.18円）と大幅反落しました。原油安、中国株安と外部環境の影響もありますが、米主要500社の純利益は昨年10-12月期が前年同期より約５％減と、減益幅が拡大する見通しと伝わっており、国内の10-12月決算が始まる前に処分売りが膨らんだと思われます。

　約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を現行の12％から25％に引き上げると発表したのが一昨年10月31日。この日、日経平均株価は、1万6413.76円でしたが、昨年６月24日に2万0952.71円と上昇した分が帳消しとなり、往って来いとなりました。

　ＧＰＩＦの2015年７～９月期の収益が７兆8,899億円の赤字（収益率マイナス5.59％）だったわけですが、ＧＰＩＦが運用している公的年金の積立金は、日経平均株価が単純に500円下がると２兆円、1000円下がると４兆円くらいの損失と一部指摘されていますから、年末に比べ日経平均株価は2600円ほど下がっていますから10兆円損失が発生した可能性はあります。

　国民1人当たり112万円の財産を、ＧＰＩＦに運用を委ねている計算といわれています。こから下げると、株式や投資信託を持っていない人であっても、将来の年金受給に大きな影響を及ぼすため、重要な岐路に立たされたと言わざるを得ません。

　また、相場の波乱要因として、レバレッジ型上場投資信託の日経レバ[東１]（1570）の存在があります。日銀は14日に「最近のレバレッジ投信の動向について」というリポートを公開し、金融市場への影響を注視する姿勢を示しました。

　昨年6月24日に日経レバ[東１]（1570）は、1万8830円の上場来の高値をつけましたが、同年6月26日の信用買残は、512万7,026口、前週末1月15日の同買残は2229万8,949口と膨らんでいます。市場では評価損が拡大したり、決済期日が近づいたりすると、資金対策や反対売買を迫られると危惧しています。

　日経平均株価は、月足では24か月移動平均線を完全に下に抜けましたので、下降トレンド入りが懸念されます。ここから日銀による金融政策や政府による財政出動を催促するような相場展開になることも十分留意しなければならないでしょう。
　

　

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