http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HCE_V10C16A1CC1000/?dg=1　　ヘイトスピーチ規制法は司法への役所介入であり、役所側の越権行為。　市民のチェックを受けない規制委がヘイトを判別するので一種の言論統制、独裁でもある。　ヘイトは民意を反映する裁判で裁くべきだ。 ...続きを読む

浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要http://toyokeizai.net/articles/-/66476　（コアコアインフレ率１％目標の正当化、原油安への責任転嫁など日銀・財務官僚の論説に接近）　　マネーストック（市中通貨量）とTOPIX（株価）https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/687081473141116928　↑伏字はSとM　ユーロ圏マネーストッ... ...続きを読む

　S&P500（米国株）での投資収益率は1964~2014で年平均9.9％（複利、配当込み）　　　米国株に投資してたヒトはローリスクで＝勝ち組と負け組の差が小さく、この程度の投資利回りを得られたことになる。　　ここから税金分を差し引いたとしても結構な利回りである。　　長期投資ならば勝ち組、負け組の差は更に縮小するので、ライフプランをこの利回りをベースに設計しても問題は小さい（ある程度余裕は見込むべきだが）　　　... ...続きを読む

　国際政治を動かすものは力関係と利害関係。　　　日韓の問題がどうなるかは、日韓の経済力がどうなっていくか次第。　　　経済力格差があった2000年以前は、この問題は大仰にならなかった。　　日本国内の反日左翼運動であって、韓国はそれにおっかなびっくりで便乗してる状況だった。　　今は慰安婦像を米国に建てる等、韓国主導の日本ネガキャン運動に化けた。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　日米と韓国の利害... ...続きを読む

　最近の新聞、TVは経済競争促進とあまり言わなくなった。　　代わりに格差是正、再分配、弱者救済を念仏のように唱え続けている。　　そのための消費増税推進、さらには企業資産課税の強化（外形標準課税の増税、内部留保課税の提案）、さらには個人金融資産課税（純資産への課税）まで論じられるようになってきている。　　資産課税は、所得税（企業ならば法人税）支払い後の預貯金に対する課税だから、二重課税の問題がある。　その目的とさ... ...続きを読む

（　要　旨　）　・　通貨供給でダムの水位を上げても、短期金利低下でゲートを開かねば水は出てこない。　市中の金回り、景気は上がらない　　　　（景気上昇＝金回り増大＝通貨価値低下＝インフレ率上昇＆円安）　　・　欧州がマイナス金利をやってるように日本もマイナス金利政策を取るべき　　・　巨大経済の隣国・中国が依然、通貨供給莫大な以上、日本の通貨供給、金利低下は欧州以上に法外に成らざるを得ない　　・　日銀の通貨供給が十分... ...続きを読む

・　企業への法人税（一種の所得税）を減らし、外形標準課税（資産課税）を上げると従前日記に書いた内部留保課税と同じような問題が起きうる。　経済成長低下、景気低迷につながる。　・　外形標準課税は大企業に有利で中小企業、新興企業に不利であり、官僚天下り（最近は社外取締役への間接的天下り）を受け入れられる大企業優遇であり、イノベーションを担う新興企業に不利になる。　・　新興企業は立ち上げ後しばらくは赤字続きが普通なので... ...続きを読む

　日経新聞は経済の専門紙とされる。　しかし、専門紙だから合理的な経済論説を書くとは限らない。　　新聞社で労組の力が強くなると、左翼的な経済論説ばかりになり、国民益逆噴射になる。　左翼的な論説は景気低迷、経済成長低迷、国民益喪失につながるものばかり。　　経済低迷、貧民増大とならねば左翼活動、労組活動は活発化せず、労組費収入や左翼政党への投票が増えないから必然そうなる。　　そのうえ、日本の新聞社は規制保護で役所の庇... ...続きを読む

1億総活躍社会の実現、緊縮財政では不可能＝自民・山本氏http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-ldp-yamamoto-idJPKCN0T51GJ20151116?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reute... ...続きを読む

　企業の利益成長には顧客貢献が不可欠。　より良い製品・サービスをより安く提供できる企業が顧客を増やし売り上げ・利益を持続的に拡大できる。　　偽装や不正は一時的に利益を上げられてもどこかで暴かれ大損と倒産につながる（例えば雪印など）　　中長期平均では割りに合わない。　　偽装や不正が横行してる業界にはビジネスチャンスがある。　偽装や不正なくば立ちいかない出来損ない企業ばかりだから。　　これは談合・寡占の業界も同じで... ...続きを読む

http://www.sankei.com/premium/news/151115/prm1511150031-n1.html　　　この記事には若干の誤解がある。　　執念と努力があっても資金がなければこのカルト運動は持続しない。　　日本の左翼の資金源は労組費収入、　　共産党は赤旗の収入が多いと言うが、個人の購入でなく組織的な購入（労組の大量購読など）がかなりあると思う。　　実際、労組費は左翼関連団体の機関紙購入... ...続きを読む

　これは自分が灯台出の人間から面と向かって言われた言葉。　ネットで灯台閥批判をかれこれ１５年程度やってるので、そう思われたのかも知れない。　　しかし、自分の灯台閥批判は灯台出身者批判ではない。　それは「閥」というインフォーマル、不公正な集団を作り職務背任で利権（不労所得）をむさぼる人々への正当で理に適った批判である。　　灯台出身者がすべてそういう「閥」にかんでいるわけでは当然なく、そういう人たちは批判の対象にな... ...続きを読む

https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/663274216301572096　　↑伏字はSとｍ　　不況を通貨安、他国窮乏化で切り抜ける中国。　緩和不足、低インフレ、通貨高の日本はその恰好の餌食。　1980年代から顕著になった構図は依然継続中、、灯台閥官僚支配国家・日本の亡国　https://twitter.com/hongokucho/status/6631603756... ...続きを読む

http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m020103000c.html　　GDP600兆円目標の実現方策を諮る諮問会議に伊藤元重東大教授が入っている。　財務官僚主導でこの政策が成される可能性が高くなってきた。　　財務官僚は増税推進が省益なので、財政悪化を望む。　財政悪化だから増税が必要、と国民を丸め込みやすいからである。　それには二つの方策がある。　　一つは、通... ...続きを読む

　最近、「量的緩和（通貨供給増大）は景気浮揚にあまり効かない」との批判が増えてる。　量的緩和批判の主たる論点は次の6つ　１）量的緩和で円安になり、輸入物価上昇となるので、物価だけ上がり消費が伸びにくくなる。このため景気が中々上がっていかない（円安性悪説）　２）供給過剰なので量的緩和でも物価は上がらず、売り上げ増大とならず、生産が喚起されない。このため、景気が中々上がっていかない（供給過剰説）　３）企業が賃金を抑... ...続きを読む

　過去の政治改革では強すぎる官僚の力を削ぐため、省庁の分割が行われた。　　大蔵省の金融庁、財務省への分離はその典型である。　この改革により大蔵官僚の絶対権力は削がれるはずであった。　　しかし、実際にはそうなっていない。　　今後も国税庁の財務省からの切り離し＝歳入庁の創設があるかも知れないし、そういう議論は出始めているが、これも財務官僚の力を弱めることにはならないだろう。　　省庁を分離しても再編しても官僚支配が変... ...続きを読む

https://newspicks.com/news/1212662/　　　上記は軽減税率は高所得者に有利、、との論説。　　これは誤りである。　　　なぜなら、軽減税率は消費税率の割引にすぎないから。　　１０％の消費税が軽減税率で実質９％になったとしても、支払う税額は、沢山消費する高所得者ほど大きくなる。　　１０％－９％の消費税軽減分１％の額も、沢山消費する高所得者が大きくなるが納税者的に問題なのは支払う税額であ... ...続きを読む

　サラリーマンから見ると公務員はイージーに見えるが、自営業から見るとサラリーマンはのんびりして見える。　　キャリア官僚は激務かも知れないが「逆噴射方向の激務を続けられる」キャリア官僚は恵まれてる、、自営業から見ればこうも見える。　　自営業ならば逆噴射＝即死である。　　逆噴射は税金仕事の特権。　　リスクを全て税金(納税者）にツケ回し出来るから幾らでも逆噴射が出来る。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... ...続きを読む

以下、政治家の資産公開法に関する議論より、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　もし自分の名義で資金を集めて株取引していたなら、それらの資金が資産公開の際に含まれていない場合には資産公開法に違反することになる。詐欺以前に明確な法律違反の可能性がある以上、自民党離党だけで済ますようなことは絶対にしちゃダメ。立法府の良識（というか常識）が問われている。　＞＞＞　それ以前に政治家の資産公開法... ...続きを読む

　幸福になるには豊かであったほうがいい。　豊かなだけでは幸福になれないという意見もあるが、豊かであれば豊かさを捨てることも含め色々な選択が出来る（その逆は無理）　　また、平和を保つにも豊かさは必要である。　平和維持にはパワーバランスが必要で、その為には防衛力が必要で、防衛力を高めるには経済力が必要だから。　（パワーバランスが保てていれば、どんなに憎しみ合っていても戦争になりにくい。　その逆では　　憎しみ合ってな... ...続きを読む