合成カンナビノイド　　　　　　厚生労働省は２０日、ハーブ系の脱法ドラッグに広く使われる「合成カンナビノイド類」の７００種以上の化学物質を新たに薬事法に基づき製造や販売、輸入が禁止される「指定薬物」とする改正省令を公布した。成分構造が似ている複数の物質をまとめて規制できるようにする包括指定の第１弾。施行は３月２２日。自治体や警察が違反品を摘発できるようになる。　今回の包括指定の対象は７７２種だが、既に個... ...続きを読む

　麻薬に似た幻覚症状などを引き起こす「脱法ドラッグ」について、厚生労働省は特定の構造を持つ７７５種類の化学物質をまとめて違法な薬物とすることを決めました。　　　「今回の指定範囲に含まれる物質数は７７５物質であります」（薬事・食品衛生審議会 指定薬物部会　望月正隆 部会長）　　　麻薬に似た幻覚症状や興奮作用を引き起こす脱法ドラッグは、現在は成分を１つずつ調べて個別に違法薬物としていて、９０種類が指定されています。... ...続きを読む

　　　　　　厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所（東京）が来年度、脱法ドラッグの成分構造の情報を集積するデータベースの構築に乗り出すことが８日、分かった。自治体などが入手した脱法ドラッグの成分構造をデータベースと照合することで、薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」に当たるのか、まだ指定されていない新種なのかを判別、迅速な規制が可能になる。　厚労省によると、自治体などが立ち入り調査や買い上げ調査で... ...続きを読む

　麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある「脱法ハーブ」などによる健康被害が社会問題化する中、厚生労働省は７日までに、ハーブを含む脱法ドラッグの販売・流通状況や被害に関する情報を市民から広く収集する専用コールセンターを年内にも設立することを決めた。　情報に基づいて販売店などを調査、行政指導した結果を周知し注意喚起するため、新たなホームページも立ち上げる。　厚労省の担当者は「これまでは自治体や警察に情報提供をお願いする... ...続きを読む

　厚生労働省は２２日、都道府県を通じて実施した「脱法ドラッグ」の買い上げ調査で、２０１１年度は１１都道府県で販売されていた６２製品から薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」が検出されたと発表した。　１０年度は販売を確認したのは５都府県で、１１年度は２倍以上に増加。各地に広がっている実情が浮かび上がった。厚労省はホームページ上に６２製品を掲載し、使用しないよう呼びかけている。　調査は昨年１０～１１月... ...続きを読む